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未成年、すなわち、20歳未満の子は、親の親権に服します。

　親権は、婚姻中は、父母が共同して行い、養子の場合は、養親が、親権を持ちます。

　親権を行う者，つまり、親権者は、未成年の子の監護及び教育を行なう権利義務を有します。

　これの具体化が、居所指定権，つまり、どこで暮らすかということ，懲戒権，つまり、子どもを叱り、しつけをすることとされています。

　さて、父母が離婚する場合、未成年の子の親権者を決めなければなりません。

　つまり、離婚自体には、合意があっても、親権者を父母のどちらにするかが合意されていない場合には、協議離婚届を提出することができない，すなわち、離婚できないことになります。

　離婚を合意した父母が、未成年の子の親権者を決定できない，話し合いが進まないとして、家庭裁判所に対して、親権者を指定するよう求めることはできます。

　この場合、家庭裁判所は、父母どちらかを親権者に指定する決定をします。

　これが、『協議に代わる審判』という手続です。

　もっとも、離婚を希望する父母のいずれもが、自らを親権者とすべきと主張している場合，あるいは、「親権をくれるなら離婚しても良い」と主張された場合には、離婚そのものの手続に進むことがなく、話し合いや調停は不成立，結局、離婚の裁判に至ることが多いのが実例です。

　このようなケースで、しばしば、「親権とれますか？」と、質問を受けます。

　裁判所が、離婚判決をする場合、未成年の子がいるときには、常に、判決と同時に、父母のいずれかを、親権者と決定します。

　ですから、離婚は認められても、相手方が親権者と指定されてしまうリスクを感じて、離婚そのものに踏み切れない，そんな境涯の方から、上記のような質問を受けることがあるのです。

　ご質問に対しては、

親権は取るもの、つまり、『権利』ではなく、
子どものために『授かるもの』、『責務』である。

　と、申します。

　その後に、

　 ● なぜ相手方は親権を主張するのか。 
● 親権を主張するのは、愛情や責任からなのか。
● 見栄や嫌がらせで親権を主張するのか。

　という点を考えていただきます。

　そして、親権者と指定されるかどうかのポイント，そのために、何を主張し、また、心構え，準備しなければならないかを、一緒に考えていきます。

　具体例を参考に、次回以降にお話しいたします。