現在、日々のつぶやきはfacebookに移行しております。

2017年8月2日

 

独り言ブログに関しまして

今後更新は不定期となり、日々の更新は下記リンクのfacebookにて行っております。

全国出張のため、どうしてもスマートフォンからが気軽になる事が多く。

またリアルタイム性も鑑みて暫くはこの方向で更新をさせて頂いております。

 

よろしければ一度ご覧いただけますと幸いです。

 

 

福本悟個人facebook

きさらぎ法律事務所facebookページ

 

 

きさらぎ法律事務所の『初回無料相談』の変更について

2017年8月1日

平成29年8月1日の申込みより、きさらぎ法律事務所の『初回無料相談』を、以下のように改めさせていただきます。

 

 1,きさらぎ法律事務所または弁護士福本悟を知った方よりご紹介いただき、相談にお越しになる方に関しては無料です。

2,きさらぎ法律事務所のホームページをご覧になり、またはそのフォーマットによりお申込みされた方に関しては、金10,000円程度の相談料を頂戴することがあります。

3,いずれの場合にも、相談後事件受任、すなわち具体的な法的問題に関する委任契約を締結した場合は、いただいた相談料は着手金の一部に充当します。

 

 

相談時間の制限を設けないこと,電話・メールのみでの相談はお受けしないこと,地方出張や訪問相談があることは、いずれも従前とおりといたします。

 

 

私福本悟は弁護士登録30年超となりました。きさらぎ法律事務所では、解決のための法律相談を心掛けております。そのひとつとして、相談時間を制限しない初回無料相談を行ってまいりました。

この姿勢は、変えるものではありません。むしろ更に良質な相談対応がかなうと判断し、一部改めることといたしました。

 

 

変更の理由は、相談申込みに対比して、対応が追いつかなくなったことが一番です。

「この弁護士に話を聞いてもらい依頼して解決してもらいたい」と強くご希望される方が、相当先でなければ相談時間が執れない状況が長く続き、法的サービスに欠けると心得たからです。

 

一方で、ホームページで書かれているところですが、電話・メールのみでいいと求められることが少なからずあり、きさらぎ法律事務所としては、事務所にいらっしゃってじっくり話をし、本当に解決したい、そのために時間を取ってほしいと相談申込み時点で決断された方と心を一にして、相談の先にある事件の受任を見据えて、対処させていただきたいと考えております。

 

そこで仮に『相談料』をご用意されたとしても、委任契約を締結した段階で、着手金の一部に充当することとし、『相談と受任』をひとつのものとした次第です。

 

また、これまで初回無料相談を受けられた後、事情が変わるなどして再び相談したいとお考えの方が、長時間『無料』で対応してもらったので、再び訪問しにくいとの感想を寄せられたことも、大いに動かされた理由となっています。

解決のための法律相談、本当に解決したい意思を持ってお申込みいただいた方に、経験に裏付けられた対応を、余裕をもってさせていただくよう心掛けいたします。

 

なお、この改定は、8月1日申し込み受付分からとなります。また当分の間これを行いますが、事情により変更する場合には、またご案内いたします。

 

要するに、どなたかのご紹介、もしくはもともと当事務所もしくは福本悟をご存知の方は無料、それ以外で、当事務所ホームページや弁護士会等の媒体を介して申込みされた方は、金10,000円程度の相談料を頂戴することがある(ただし、事件受任により事実上『無料』となる)ということです。ご理解くださるようお願いします。

最近世情を賑わしたある自治体と内閣から求められた委員会、有識者会議の出した結論から。

2017年2月7日
テーマ 

よく『調査委員会』『第三者委員会』、さらに『有識者会議』とか聞きます。ある目的で、何かを調べて委託者にその結果をご報告する組織です。この人選がいろいろ言われることがありますが、委託者の顔を伺い、期待されている答えを出すことが自分たちの役割と考えているのではないかと思わざるを得ない事例を多く見かけます。

 

横浜市に避難して来た福島第1原発の被災家族、その小学生が、同級生から交付を求めれて複数回に渡って約1.500.000円を渡した『事件』が報道されました。このとき、中学生となったこの子の代理人弁護士より、少年の思いが涙ながらに述べられました。震災で多くの人が亡くなった、だから自分は辛くても生きるんだ、悲しみと感動を私たち新たにしたものです。 この元小学生に対する金員要求等がいじめに当たるかどうかを調査する委員会が、先ごろこれはいじめに当たらないとの結論を出したと教育長から市議会に報告がありました。

 

曰く、『いじめから逃れるためにお金を渡したのだからいじめではない』。日本国中から非難がなされました。法律実務家である私が出るまでもなく、他人の生命・身体・自由・財産・名誉に対する害悪の告知をして金員の交付を受ける行為は恐喝です。 でも、なんでこんな結論を導いたのか、チョット違う面から考えました。それはこの委員会の『目的』は何か、端的に言えば誰の顔を見て、誰のために、誰に納得してもらうために創られ、調査すなわち仕事をしているのかと言うことです。それはこの自治体から任命され、この自治体に報告する、そうであれば自治体に責任があるとか、対応不足を指摘、あるいは体制を非難するような報告書は創られませんね。気に入られようとしてとまでは言えないにしても、真実の究明ではなく、この問題を自治体としていかに収めるか、それがこの委員たちに求められた、少なくとも委員たちはそう考えていたと言うことです。

同じことは、天皇陛下のご譲位、いわゆる生前退位に関する制度を検討する有識者会議?もしかりです。そのメンバー、官邸の近くの方が多いですね。内閣および与党は、天皇陛下の生前退位は、好ましくないと考えています。それは今上陛下が昨年国民に向けられた『お気持ち』の中で、象徴天皇制と言うご発言を8回もなさって、皇室の務めはこの象徴天皇制を未来永劫承継していくことと述べられたことが、彼らの意図する改憲に大きな障害となるからです。

 

このことは、かなり前にこの『ひとりごと』で書きました。

 

だから生前退位によりーーあるいは皇位の承継に関して男子に限るを改めるなどしてーー象徴天皇制が続くことは困るのです。言うまでもなく象徴天皇制は、日本国憲法第1条に明記される国民の総意に基づく制度であり、天皇は、日本国民統合の象徴とされている、つまり戦前回帰の目論見はもろくも崩れるからです。自民党憲法改正草案にある国家元首も成り立たなくなりますから。

 

ですから、一代限りとか、特別法による対応などで誤魔化そうとしているのです。日本国憲法では皇位の承継は法律によると書かれている、そして皇室典範にその決まりが書かれている、端的にそこを改正すれば良いのです。しかしそれでは困る、だからそうならないように『識者』を集めて意見を集約させたと見るべきです。

そんなメンバーですから、結論ありきです。

 

法学者の大半は、ーー要するに、集団的自衛権や、先の安保法のときに、ほんのわずかに存在した御用学者を除けば、ーー当然皇室典範の改正によるべきと言っています。陛下がいみじくも仰るように、象徴天皇制を途切れることなく承継するのが国民主権のもと存在する皇室の務めであるならば、皇位の承継の原因に加え、その順位、つまり女性にも皇位承継を認めるか等にも議論がおよぶことは、避けられないからです。

 

これらは1つの例です。

委員会なるものは、これの設置調査を求めた組織、主人の顔を見て仕事をします。正義だとか真実は関係ないようです。そして自分が認められた、ある程度その組織の中でポジションを得た場合、何もおいてもその組織に批判的対応をする者に対して、憎悪むき出しに処するのだそうです。これは私が尊敬する元自衛官泥憲和さんが指摘された右翼的思想です。多角的に物事を見れなくなる、それは思想ではなく、感覚なのだそうです。

 

こうなると、いくら委員会?を非難してもどーにもなりません。理屈や正論は、感覚には通じません。

 

組織外から何を言ってもダメならば、それを打開するには、組織内にいて、これに反旗を翻す人物やグループが現れることでしょうか。例えば『政治改革選挙』と言われた初めて自民党が政権を失なった細川護煕連立内閣が発足したのは、要は自民党内の分裂でした。大平内閣不信任決議が可決された『ハプニング解散』も、要するに自民党内の分裂です。

 

もっとも、その結果は良かったのかは別問題ですが。 さて組織内で意見する方現れるでしょうか。自民党の総裁任期が延長されました岸田さん、石破さん、黙っていてよろしいんですか?

 

雪の中で開催された『全国都道府県対抗女子駅伝』をテレビ観戦してのひとりごとです。

2017年1月19日

1月に入って、最大級の寒波が日本列島を襲いました。特に日本海側では数日大雪となり、普段はそれほど雪に見舞われな地域、姫路市、広島市や四日市市あたりでも、かなりの量の降雪となって、市民生活に影響が出たと報じられております。

 

それにしても東京はホント雪、降りませんね。

 

でも、この期間、相当気温は下がりました。

秋から冬にかけて、駅伝やマラソン競技が行われます。私もタスキを繋ぐ駅伝は、日本的でもあり、よくテレビを見ます。12月最初の日曜日に行われる福岡国際マラソンは、福岡市内が映るので、可能な限りレースそっちのけでテレビを見ています。

 

さて、この寒さの中で日曜日の1月15日、『全国都道府県対抗女子駅伝』が行われました。前年12月に行われる『師走の都大路』全国高校駅伝とほぼ同じコースを走るレースで、女子の場合、中学生から社会人まで参加して襷を繋ぐことになります。

 

レースが行われた日、京都市内は、前日から大雪警報が出ていて、競技開始時にも、スタート地点の西京極陸上競技場には、雪が舞っていました。 大会本部には、大会関係者や観戦する京都市民のみならず、様々な団体、多くのファンから開催されるのか問い合わせがありました。大会本部では、中止することは考えておらず、どのようにすれば事故なく遅滞なく競技を終了させられるかを真剣に考えていたとのことです。そして路上の雪かきから始まり、沿線の京都市民もこれを手伝い、万全の状態で大会を開始し、無事終了させたのでした。 ところでテレビで見ていた少なくない方々から、こんな天候で競技を強行したことに、批判が出ていました。もちろんレースの安全、選手の健康等を考えての意見です。

 

一口に京都市内と言っても、市街地から比叡の入り口方面までコースとなっていて、途中激しい降雪で、ほとんど選手の前方は見えない状況のときもありました。レース後、怪我をしたり、体調不良を発したとの報告はありませんが。この日近くで開催予定の競馬が中止となったのに、馬は休ませて人間を走られせるのかの意見もありました、 マラソン、駅伝は、そもそも天候により中止は考えられないようです。天災や事故での中止はあるそうですが。

 

万一予定した日に開催できなかったとしたら『延期』はなく、その年の競技は中止となるそうです。

 

確かにサッカーや野球のような年間を通してのリーグ戦ではありません。この駅伝は、この日のために全国から選手と関係者が練習を積み重ね、準備してきたものです。中止の影響は大きいでしょう。天候を言うなら、そもそも真夏のマラソンはどうなのか、特に東京オリンピックはどうなるの?と繋がるでしょう。 この全国都道府県対抗女子駅伝、雪の中での開催は初めてだそうです。

その意味では、過酷なレース、環境が初めから予想される全国高校野球選手権、すなわち真夏の甲子園や、東京オリンピックのマラソン競技と同じように扱うことは適切ではないかもしれません。

 

これに参加する選手は、おそらく誰ひとり中止を望まないと思われます。選手の安全、健康を思って中止を言う人は、アスリートからすると、余計なお世話となるでしょう。私も、いちばんよくわかっている人たちが決めれば良いとの見解に基本的に賛成です。 でも、なんか違和感があるのです。そもそもこの日、大学入試を目指す高校生は、センター入試を受けています。

 

毎年1月の日曜日に行うと言うことは、このレースに参加している高校3年生は、センター試験を受けられないことになっています。もちろん大学に進学するしない、またその進学・試験の方法も多々あり、センター試験を受けないからなんだとは言えます。でも、明らかに『両立』はできないので、選手には選択肢が限られていることになります。

 

まあそれを言うなら、ほとんどの日本人が新年で寛ぎ、団欒しているのに、箱根駅伝を走る選手には、最初から正月はないことになりますが。 雪の京都で行われた全国都道府県対抗女子駅伝、あの雪の中で歯を食いしばり前へ、前へと必死に走っている選手を見た一視聴者が、『八甲田山死の彷徨』と批判していました。

 

このたとえはいかがなものかとは思います。ただ選手が必死のように、八甲田山で遭難した陸軍部隊の皆様とて、当時は与えられた使命と自分たちの命に必死だったはずです。必死になると見えなくなるとも言えます。

 

今年の箱根駅伝、最終10区であわやランナーが自動車と衝突の場面がありました。これは警備を担当する警視庁の連絡不手際と説明がありました。事故にならなくてよかったです。でも、事故が起きてからでは遅いのです。おそらく駅伝やマラソンで深刻な事故が発生したならば、翌年以降のその大会の開催、競技の存続すら危うくなるのではと思います。

 

過密日程で、関係者、警備準備に携わる方々の苦労は並々ならぬものがあります。ただ安全と安心こそ全ての原点であることに絶えず立ち戻って、素晴らしい競技が続けられることを願っています。

 

報道の公平中立なる要請によりメディアの自粛が懸念される以上に、メディアがスポンサーに買い取られる現実の恐怖。

2017年1月16日
マスメディアの役割はなんでしょう。最近NHKの受信料取立請求訴訟が話題になっています。家にテレビがあれば、NHKと契約していなくても、たとえNHK番組を見なくても受信料の支払いを免れないとの判例が続出しています。今日は、NHK問題を書くのではありません。

民主主義とは相対主義。様々な意見を出し合い、自由闊達な議論をして、国民自らがより良い社会を構築し、共存していくことです。今日の少数意見は、明日の多数意見となるかもしれません。そのためには、国民にあらゆる情報が提供されなければなりません。国民の『知る権利』に奉仕することで、メディアは民主主義社会を支える役割があるのです。

あえてNHK問題を語るのをやめたのは、いっぽうでメディアもひとつの企業、生き抜く必要があることを理解しなければならない点です。テレビ局が放映する番組には、スポンサーが付きます。よく、コマーシャルと言われるやつですね。私は、あるテレビ番組が木に気に入らないから、そのスポンサーに対する批判、その延長上に起こる『不買運動』には強く反対します。こんなことをすればメディアは萎縮し、生き残るためには沈黙するか、ときの多数意見のように見える声が大きい側の様子を伺う番組作りになる危惧を覚えます。マステディアは、その存在自体が公共性があるのです。

ところで、新年のある番組が、事実に反する報道、取材をしないで放映し、レポーターあるいはコメンテーターと言われる方々が、あたかもこれが真実であるかの前提で、自身の主義主張を述べていたと指摘されました。沖縄県国頭村東村のいわゆる『高江ヘリパッド』問題で、現地で反対運動をしている人の中には、東京で日当5万円と書かれたビラを見て参加した人がいる、沖縄県民はこの反対派が怖くて迷惑している、危険極まりなりない『反対運動』であり、これが『真実』と放映したものです。

日当のビラを配布するなどして、この『反対運動』を行なっていると名指しされたグループは、事実に反するとして番組に抗議するとともに、9つの質問をし、その回答を求めました。日当5万円のビラを都内等で配布していない、現地に来て様子を取材をし、tweet等する人には5万円を出すと言うことのようで、、、。


番組側は、状況確認ができていない、回答の可否を含めて結論が出ていない等と対応していなかったところ、2週間経過したところで、『沖縄リポートは、いろいろなメディアの沖縄基地問題の一環として報道いたしました。今後とも様々な立場の方々のご意見を公平公正に取り上げてまいります』と15秒間のメッセージをナレーションしたのでした。

これは明らかに問題点をはぐらかしています。報道の公正公平は当たり前、この番組が事実を検証せず、関係者に取材もしないコメンテーターを沖縄県に送り込んで、明らかに『現地』で行われていないことを、このコメンテーターがあたかも存在するかにレポートしたことが 問題点川なのです。コメンテーターの主義主張と合う『事実』を作り上げているのです。

後でわかったことですが、このテレビ局、単に電波を貸すだけのようです。つまり放映する権利を買い取った企業が番組を創る、テレビ局側はその内容にタッチしないのだそうです。これは金がある者が、自由に電波を使って自己の好きなように情報を発信できることを意味します。これは、国民の知る権利に奉仕する姿勢はありません。メディアを押さえた勢力が、国民をして、自己に迎合するように操作できることを可能にするものです。メディアを利用した民主主義の危機と言うべきです。

それにしてもこのテレビ局、様々な意見を公平公正にとは、よく言うなと思います。金を出してくれる者かお客様であることはわかります。でもテレビ局を名乗る以上、職業倫理と言うか、最低限度のプライドはあるでしょう。

公平公正な報道を心がけている、それはこの電波を買った企業に言うべきです。報道の自粛が言われて久しいですが、それよりも恐ろしいメディアコントロールがありました。
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