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ご質問者は、請負業に従事する個人事業主と思われます。ご指摘の町工場から給与を受ける関係にあれば、従業員なので、仕事の成立とか、元請の対応に関わりなく、取り決めした月給(又は日給・時給)を支払われるべきことは当然です。

　ご質問者とA工場(町工場)とは、請負契約を締結したことになります。

　請負人は、請負った仕事を完成して、注文主に引渡すことにより、請負代金の請求ができます。完成さえすれば、約束した日時に、代金は支払われます。A工場と元請会社との関係は、問題になりません。支払日を約束していなかった場合には、完成して納品した段階で、A工場に対して請求できます。ご質問に対する回答は、このようになります。

　請負の場合、「そんな契約はしていない」とか、「人工の単価(配置した職人の日当額)が高い」など、注文主から指摘を受けて、トラブルになるケースが実に多いと思います。

　これは、確かに契約内容を書面にしていなかったことが原因ではあります。しかし、通常仕事を受注する前に、見積書を交付するでしょう。注文主として、この工事・仕事で幾らかかるのか、無関心ではいられないからです。

　後日のトラブル防止策として、当該見積りのとおりでよい、――仕事を発注する――のであれば、「このとおりでOKです」とか、「了解しました(承認します)」などのサインを注文主からもらい、折返しこの見積書をFAXなりされるよう、申し出ておくことが有効です。

　これすらできない事情があるときには、せめて業務日誌，日報の類に、「○○氏へ見積書No.・・・を送付，特段異議なく仕事受注」などのメモを残しておきましょう。裁判などでは、請負契約成立の有力な証拠になります。