統計を取っているわけではありませんが、きさらき法律事務所のホームページが現在の体裁になる3年くらい前から、ボチボチあるなと感じました。そして年々と言うか、日を追うごとに増えている、このところ毎週その種の相談申し込みが存在している現実があります。

今日はまた、このことに関する『ひとりごと』と、私のお願いです。

きさらぎ法律事務所は、事務所内での初回の相談は無料で、相談時間の制限は設けておりません。

この仕組みに関するご説明は、ありとあらゆるところで申しておりますので、ここでは省略します。このシステムをご利用になって、何をすべきか、自分にとって何が解決なのか掴んで欲しい、そしてそのためのお手伝いをさせていただきたいと願っています。

つまり、福本悟に対して、具体的事件を依頼される方は、もう到達点、落とし処を理解していて、そこに向けてブレることなく、そこまでのプロセスを一緒に進めていると言うことです。ですから、たとえ途中で依頼者の方が不安や疑問を感じたのだとすると、それはどうすればよいかの悩みではなく、『本当に、このまま福本に依頼していて、目指している到達点、落とし処に行けるのか、自分が福本と一緒に求めた解決が得られるのだろうか？』と言うものであるはずです。

勇気を持ってきさらぎ法律事務所をお尋ねになり、弁護士福本悟にご依頼された方にとって、解決しない問題はない！と日頃から強く申し上げています。来てみれば、『こんな法律事務所』ですが、やはり相談申し込みをして、ここをお訪ねになる第一歩が大きな階段だと皆さん言われます。そうだと思います。ここを突破して、そして初回無料相談をじっくり落ち着いて受けられて解決策が定まり、ご依頼をされた方には、この時点では、迷いはないはずです。 依頼している弁護士がおられるのに、相談申し込みされる方がよく言われるのは、『セカンドオピニオン』と言う言葉です。

深い意味はないのでしょうが、弁護士には、セカンドオピニオンはごさいません。

つまり、検査や治療を受けている最中、『セカンドオピニオン』をして、医師医院を変えることはあるでしょう。それは、治療行為と言う委任契約の内容によるからです。例えば費用についても毎回毎度であったり、この手術ならば、他の病院へ紹介状を書くなんてことも普通だと思います。ところがたいていの場合、法律事務の処理を依頼した折に締結する委任契約書にも明記されているとおり、委任内容と範囲は、例えば損害賠償請求訴訟の終了までであったり、離婚調停の終了まで等とされています。つまり、正当な理由がない限り、途中解約はできません。

これは形式的には、着手金・報酬の費用立てで依頼を受けた案件を、ほとんど終結できそうな段階に至って、梯子を外されたらたまらないと言う弁護士側の事情があるのですが、法律事務は、今日明日にすぐに解決するものではなく、強固な信頼関係を構築して進めなければならない実質的理由があるのです。病院を変えれば良いとは、質的に違うと思います。もちろん弁護士が行方不明になったり、違法行為をしたなど、契約継続は不合理とされる場合は別ですが。 弁護士倫理上、他人の事件をとってはならないがあります。もし、他の弁護士が受任中の事件の進行等について相談を受け、こうしたほうがよいなんて言うと、相談者は、依頼した弁護士への信頼感を失うでしょう。

まして、このやり方は正しくないから、相談を受けている自分にやらしてくれなんて言ったものなら、完全に依頼者と受任弁護士の信頼関係は喪失されます。 ですから、現に他の弁護士が受任中の案件については、一般的なお話しかできません。それは福本悟が心掛けている解決までの法律相談ではないのです。 セカンドオピニオンだとしていらっしゃる方は、依頼した弁護士に不満があるとか、既に進行に関して不安を抱いていると言う例は少ないです。多くは、『よくわからない』『これでよいのか確認したい』であります。ですが、そんなことであれば、依頼した弁護士とゆっくりじっくり話し合えばよいのです。なぜそれをしない、でいないのか？それは、何をもって解決とし、この件の終結はどんなかたちか決めずに依頼したことに大きな原因があります。例えば、相手方からこれこれ言われた、なんとかしなければならない、自分は、これこれを請求したい、それが実現できるかで決めてしまったケースが少なからずあると思っています。

それは目に見えた、ご自身が感じ取ったままのところをこれが結論で、これをしたい！の思いで、ネット等の情報を頼るからです。その場合、仮に依頼のきっかけとなった事項に関して、一応希望とおりになったとして、それでは自分は何をしたいのが定まっていなければ、『その次』に進めません。

依頼した弁護士さんは話をしてくれないとか、どうなるのか説明してくれない等のご相談を受けることがあります。それは、ご相談者が何をしたいか、何をもって解決としたいのかが判然としないままスタートしたからです。30分無料相談あたりでは、聞かれたことだけに答えざるを得ません。聞く方も、期待する答えが欲しくてそんな弁護士を探します。それで当面進んだ、なんとか繋げたとしても、本当の問題点は、解決していないのです。本当に解決しておくべきこと、この案件での終着点は何かを考えない依頼では、実は担当弁護士としてもやりようがない、次に依頼者が何をしたいか言ってくれないと動けないのだと思うのです。

セカンドオピニオン云々で、私に対して質問したり、見解を求める方に申し上げるのは『それは依頼されている先生に言ってください』であります。希望・疑問を言ってくれないと、本当にわからないのだと思います。私の場合、どうしますか？はほとんどありません。初めから決めているからです。そこに到達するために依頼を受けるからです。途中でセカンドオピニオンを言われる方、それは、依頼の仕方を間違えたと言うよりも、自分は何をしたいのか、何が解決なのかをしっかり考え、そのために弁護士に依頼すると言う視点が欠けていたのだと言うことです。まして、何々に強い！のキャッチフレーズにつられたと言うか、そのような条件、検索用語で弁護士に当たったことが間違いだと言うことです。じっくりしっかり最初から話を聞いてくれ、そして今現れていることだけへの対処ではなく、自分にとつてはの解決は何なのか、そのためのプロセスはどうなのかを示し、一緒に考えサポートする弁護士に当たれば、迷いはありません。

セカンドオピニオンを言われる方、まずその疑問を依頼した弁護士さんにお話してください。その対応で、その後を決めればよいのです。改めて自分がしたいこと、求めるところをお話しすれば、そこからのスタートです。話を聞いてくれない、話が合わない、そんなときは、委任契約をどうするか考えなければならないかもしれません。ただし、正当な理由がない委任契約の解除、つまり解任は、ペナルティー条項が設けられている可能性があります。

セカンドオピニオンは、あなたにとってのリスタート、弁護士との委任契約が解消されたら、改めてきさらぎ法律事務所にいらしてください。ここにようやくあなたにとって何が解決なのかを認識していただいて、そのに到達するための受任をいたします。委任契約が存続する間は、あなたの弁護士は、依頼しているその先生ただひとりなのです。

話をしたくない、しても無駄、そもそも何を話してよいかわからない……は、実質的に委任契約ている意味はありません。そんなことにならぬよう、じっくり話を聞いてくれる弁護士をお探しください。いつも思うのです。なんで最初にきさらぎ法律事務所に来られなかったのか。勿体無い！

ホームページをご覧になるなどして、毎週初回相談の方が見えられます。私が相談を受ける前、その申し込みの電話を受けたときにいくつか感じることについては、この『ひとりごと』でお話しました。ここでは繰り返しませんが、とにかく事務所に来ていただきたい、全てはそこからであり、いらっしゃってお話をされることは、絶対に無駄にはなりません。

そして、相談前に描いていた方向結論や、期待していた答えが得られることはほとんどないことが実感されます。それでもご相談者にとって、問題が解決することに気づかれるはずです。『急いでいる』『費用を教えて欲しい』『得意で強いのか』の質問に、その場で期待する答えがなかったことを理由に、きさらぎ法律事務所での初回無料相談をパスされるのは、私が言うのはおかしいですが、『本当にもったいない』です。

さて、今日は、きさらぎ法律事務所にいらっしゃって、相当時間ご相談され、目指すところ、着地点が認識でき、そのまでの諸手続きとプロセスがわかって費用（着手金）もご説明したのに、ご依頼をされないケースに関して、私が思うところを書きます。

以前申しましたとおり、きさらぎ法律事務所での初回相談を受けられた方には、その場で委任契約は締結いたしません。いわゆる即ご依頼を受けることはしないのです。それは、あたかも相談をしたら、必ず頼まなければならないかの雰囲気があっては、半ば強制であり、そんな関係で、この先信頼関係が築かれるか疑問だと言う当たり前のことはあります。

それよりも大切なのは、ほとんどの方が、期待した答えが得られなかった、しかし解決のためにこうしよう！と案内されて、『そうかなぁ』と感じたはずであり、今一度本当にそれで良いのか、落ち着いて考えて欲しいからです。

ここにいらっしゃる方は、これまたほとんどの方が、初めての法律相談ではないようです。

あちらこちら訪ねて弁護士から『回答』をもらった上での相談です。つまり、以前得た回答では、『解決』にはなっていないと言うことです。 『解決』ってなんでしょう。法律問題に遭遇する方は、すでにその段階で、なんらかの権利侵害を受けていたり、失ったものがある、少なくとも何か放っておけない事態が発生しているわけです。

ゆえに、何もしなかったら、何も解決しないのは当然のこととして、仮に行動を起こす、弁護士に依頼して法的な対応をするとしても、元々の状況にプラスはもたらされません。例えば、時価1.000.000円もする貴重な骨董品を預けていたとこら、その家に泥棒が入って盗まれた、預けた人に対して損害賠償請求をしたところ、裁判等によって、1.000.000円の賠償金を確保することができたとします。

その場合、件の品物は返ってこないことは理解されるとして、このような手続きを取る羽目になったことに関して、賠償して欲しいと思う方はおられると思います。相談の場で、かかった弁護士費用は、相手に請求できますか？と質問を受けることがあります。

もしこれが支払われないとなると、弁護士に金を支払った分だけマイナスとなったと感じられるからです。 今、民事訴訟法の改正論議の中で、弁護士費用の敗訴者負担が検討されています。

私は、これには強く反対します。国や行政を相手に声を上げる人が無くなって、強いものの横暴が続く世の中になると言うのは、あらゆる場面で私が申し上げているところですが、それよりも現実的な問題があります。

以前ここに取り上げた『強いですか』『勝ちますか』の論議が横行し、これに応えるべく弁護士の側も、ほぼ例外なく『強いです』『勝ちます』と言うでしょうーー私は言いませんが。

そうでもしなければ、権利侵害を受けた人、権利を主張したい人は、何を頼り、どうすればよいのですか？反面、『勝ちます屋』が増えるでしょうね。何の根拠も理念もなく、単に困っている人を食い物にする輩が出る危惧もあります。金を使って、弁護士を使えるごく一部の『強い者』は別として。

何を言いたいかと思われます。おそらくご批判を受けるであろうことを承知で申します。それは、弁護士費用を支払うのはもったいない、損だ、意味がない、そんなもの、相手が支払うべきだのお考えが招く危険性であります。

当たり前ですが、いったん失われたモノは、元どおりになりません。さきほどの骨董品の例でもお分かりのように、壊れたモノは元には戻りません。でも、その価額に相当する価値は、弁護士に依頼することで確保回収できました。何もしなければそれで終わりです。

このとき、弁護士に金を支払って損をしたと考えるかどうかです。そして、この判断が、依頼するかどうかの段階で、影響していると思うのです。 日本弁護士連合会は、平成16年に、報酬会期を撤廃しました。

費用は、依頼者と弁護士との間で、自由に取り決めしてよいことになりました。これで、きさらぎ法律事務所の初回相談が無料であることの理屈がつきます。それまでは、業務の有償性から、無料相談は、基本的に弁護士会そのもののが主催するような公的なものに限られていたからです。

ただし、会規が無くなったからと言って、以前あった会規に沿って費用を決めても構いません。私は、異本的に元存在した会期に準拠して依頼を受けます。例えば、ある事件で、着手金300.00円としましょう。

『30万円』と聞けば大金です。一般の人は、即座に右から左となる金額ではないと思います。この着手金は、何が含まれるかと言えば、依頼事件が終結するまでの弁護士の仕事料です。何年かかろうと、その間何回時間打ち合わせその他に要するとしても、また、何回裁判所に行こうとも、そのとき何時間拘束されようとも、全て含まれています。

もちろんこの間弁護士は、弁護士であるだけで、事務所経費は負担しております。 『着手金と報酬で、〇〇円取られるんですか？』と言われる方がおります。やはり弁護士に金を支払うのは無駄だと思われるのでしょう。それは、もう『説得』できるものではないです。

それと、弁護士費用ではないにしても、『金を支払って解決する』との考え方に馴染まれない方も多いと感じます。現在相手方から、あーだこーだと権利主張されている、すなわち金を支払えと言われているケースで、とことん拒絶しているがゆえに、解決していないケースです。

確かに事案の内容としては、この相談者に分があるとします。それでももう一切相手をしない、何も言われないために何をするかの観点で考えていただきたいものです。このようなケースでは、たいていご相談者には、既に幾ばくかの『利益』が入っていて、これを吐き出したくない、つまり、心情的に相手方は、ずるい、ケチだと思っていて、諦めきれないことがあるように思います。

もとより全く理不尽な要求には、断固として対決してケジメをつけるべきです。今、ここで決断することで、もう悩まなくても良いのに……と思うことはあるのです。 『金は天下の回りもの』とも言われます。弁護士にお金を使うこと、弁護士と打ち合わせし、その方針に沿って出したお金は、無駄金ではありません。

何にお金を使うか、生かしたと願うものです。

例えば、人を捕まえて押さえつける行為は、暴行もしくは逮捕罪ですが、警察官が、逮捕状に基づいて行う行為は、正当業務行為として違法性がありません。また、他人の自動車に落書きするとか、他人の土地に穴を掘る行為は、器物毀棄罪ですが、乳幼児がやった場合は、責任能力がないとされるでしょう。

世上賑わすのは、責任能力だと思います。 酒を飲んでいてわからないとか、被疑者は、意味不明な言葉を吐いているなどの例でしょう。 刑罰の目的を応報とみても教育とみても、自分の行為が悪いことだとわからない者を非難しても、ある意味暖簾に腕押し、話は噛み合わないでしょう。先の乳幼児の悪戯？について、これを窘めても、当の子どもには、理解してもらえないでしょう。

では、酒を飲んで行為当時本当に自分のやっている行為を理解できていない場合はどうなんでしょう。

例えば、飲酒運転をして重大な事故を起こした人は、その時点では、まさに飲酒の影響で、本当にわかっていない可能性があります。 ところで、危険運転致傷罪が存在するように、責任能力に欠けるから犯罪とならないとは言われませんね。それは、これまた近代刑法の前提、自由意志論と人格責任論があるからです。人間は自由である。自分の意思で決められる。自分の意思で行ったことは、自分で責任を取りなさいと言うことです。先の飲酒運転の例、確かに事故時は自分のやっていることは理解していないかもしれません。

でも、酒を飲んだこと、そして自動車を運転したのは、自分の意思によることです。これが法学部で学んだ刑法総論の『原因において自由な行為』です。飲酒が原因の行為です。それは自分の判断でできたことなのです。 とは言え、本当に非難できるの？と思われる事案があることは否定できません。法律実務家である私は、感情に流されて論評することは許されません。これは、私がどう思うではなく、当時の社会の反応として、注目を浴びたケースがありました。

例えば、ある県で、母親に振り回されて極貧の生活を送っていた少年が、殺して金を取ってこなければお前を殺すと言われて、母親に命じられるまま祖父母を殺害した例、不倫していた妻から、その相手となる上司に強姦されたと打ち明けられてそれを信じ、妻の上司に回復不能の傷害を負わせて復讐？した例などは、被告人に同情が集まりました。でも、これらは、刑法上の責任能力が問題になるケースではありません。単に、それぞれの事情が、量刑にいかに影響するかであります。

先の極貧の家庭で生活した少年は、彼が好んでそのような環境に身を置いたものではありません。また、人間には、持って生まれてた素質、例えば医学の世界では、遺伝的素因もないとは言えないかもしれません。犯罪や非行に手を染めざるを得ないかったと同情されることもあるでしょう。そんな人を非難できるのですか？ それでも人格責任輪は言います。確かに人間は、持って生まれた自分ではどうしようもないことはあるのかもしれない。しかし全ての人間が、それで諦める、まして犯罪者になるわけではない。

制約された中であっても、なお人間は、主体的に自らの意思で選択し、考えて生きていくことができるのではないか。それは行った行為そのものへの非難ではなくて、素質環境に左右されながらも、自分でそんな選択をした自由が残されていた。そのときその行為はやはりやってはならないと理解し得たはずだ。そのように人格形成して来たのだと言う内容です。 最近あるタレントが、薬物事犯で現行犯逮捕されたとき、『来てくれてありがとうございます』と述べたことが、議論を呼んでいるようです。

要するに、自分では、薬物に手を染めるのは悪いことだ、止めたいが止められない、捜査機関に摘発されるなどして、外からの強制手段によらなければ、自分ではどうにもならなかったと言うことのようです。 私も若いころ、刑事事件を担当したとき、薬物事件の累犯、すなわち繰り返す人を見てきました。我々は、理屈は言います。この被疑者被告人も、分かっているのです。それでも止められないのはなぜか。病気と言えばそれまでかもしれない。しかし、仮に病気だとしても、責任はないのか。そんなふうになったのは、自分の意思の部分は否定できないだろう。人格形成にどこか問題はなかっただろうかと振り返るのです。 このタレントの発言について、あるコメンテーターが、『来てもらってありがとうなんて軽い言葉。本当に更生したいなら、こんな言葉はでない。

ありがとうなんてふざけるなと感じる』とコメントしたことが、依存症問題に取り組む市民団体から、抗議を受けたと報じられています。抗議の是非はともかく、このコメンテーターの発言こそ軽いと思いました。

依存症の人は、確かにそうなったことは、自分の責任です。しかし、そこから逃れたいと思っているのもまた事実です。でも、自分から言い出せない。相談や治療を受ける環境が見出せない。それを反省していないかに片付けられては、依存症の人は怖いし恥ずかしい、理解してもらうのは無理だと抜け出すことはさらに難しくなっていくのです。 薬物事犯は、本人の人間性を破壊するのみならず、周囲、社会にも害悪となりうるこがよく言われています。

社会に害悪なら、社会が守られるべきなら、社会が対策を考え、責任を取った、取ろうとした人を受け入れなければならないと考えます。 やったことの責任から逃れられないことと、責任を取った、取ろうとした人にどのように向かうのかは、切っても切れない関係と考えます。

単に発生した結果がだけを捉えて非難し、また、同情するだけではその人も、また、社会も一件落着ではないと、大学で初めて刑法総論に接したときから思っていました。『犯罪』に関する報道、特にタレント上がりのコメンテーターと言われる方々の発言には、ストレスを感じます。久しぶりに法学部の学生に戻って、法律実務家を目覚ましたころを思い出した未だ梅雨明けしない夜のひとりごとでした。

もう、『与党』なる言葉に慣れ、ある意味諦めムードもある本土で暮らす人間は、「またか？」と感じたかもしれません。

「チョット待った！」沖縄県ですよ。

沖縄県で与党と言うのは、翁長雄志知事の県政を支える側を意味します。元自民党員だった翁長雄志氏、普天間飛行場の辺野古沖移転問題を契機に、本土の政権与党とは、反対の立場におられます。

辺野古沖移転絶対反対派が、沖縄県県議会で勢力を伸ばしたのです。 日本国土の1%にも満たない土地に、日本に駐留する75%ものアメリカ軍基地がある沖縄県、基地やアメリカ軍関係者に対する良い感情を持てないとしても、本土の人間が非難することができるでしょうか？

自分の街に突如基地が出来たら……。

素直に『日米同盟』だなんて言って、喜べますか？沖縄で行われる選挙のたび、沖縄の経済振興策が政権与党から持ち出されるのは、もう飽き飽きしたのではないでしょうか。

基地があってもなくても地方創生、地方に活力をではないのですか。多くの国民が生活は楽ではなく、まして自分の老後や将来の付け回しに不安を感じている中、いつも沖縄県が、所得最低の統計があります。その振興策にしても、基地を前提とした、基地に依存する政策ではなかったですか。

政府を讃える大手新聞社は、『翁長知事の喧伝』と書いた箇所がありました。

沖縄県うるま市の20代の女性が、元アメリカ軍海兵隊員で、現在基地内で働く軍属のアメリカ人男性が関与した事件で亡くなった事件に絡んで、翁長雄志氏が、この県議会議員選挙期間中に、献花に訪れたと言うのです。それを言うなら、サミット直前の最悪の時期に……と言って憚らない方々、帰りの航空機の時間をしきりに気にするご多忙の中、わざわざ被害者の告別式に参列して、列に並ばずに黙祷し、ついでに、米軍基地関係幹部に遺憾の意を表明した担当大臣、熊本地震が大震災であったことに最近気づいた安倍晋三内閣総理大臣、衆議院北海道5区補欠選挙の選挙期間の最終日に、わざわざ熊本県入りして膝をついて被災者の手を握って激励する等、これらは宣伝でもなければ喧伝でもないのでしょうか。この新聞社、参議院議員通常選挙沖縄選挙区、相当な『逆風』になるのに、未だ公明党沖縄県連が、『中立』の立場にあることを批判的に掲載していました。

国民のための政治、県民あっての地方自治ではなく、政権与党あっての地方との考えのようです。 それはそれとして、沖縄県議会議員選挙隠しではないかと思われる米軍基地関係者が絡んだ事件の『後始末』を巡る報道が、この選挙後にありました。それは数年前横須賀市で、米軍関係者が起こした強盗殺人事件の被害者遺族が求めた損害賠償に関する米軍の回答です。裁判所では、約6.500万円の損害賠償を命じる判決が確定したところ、アメリカ側は、不法行為者に代わって、この者を将来にわたって免責すれば、4割に相当する賠償金額を支払うと言ってきたそうです。

これは、日米地位協定の中で、公務外で発生した損害賠償に関して、加害者本人に支払能力がない場合、米国が代わって支払いをすることが定めれているところに基づくものでしょう。

それが、免責と4割と言う示談案となったわけです。

確かに公務外であれば、当然に使用者責任が発生するとは言えないかもしれません。米国とその兵士の関係を、暴力団幹部と末端の組員との関係における使用者責任と、法律上同視はできないでしょう。でも、免責を求めるならば、全額賠償責任を果たすのは当然だと思います。

ここでもし被害者側が、アメリカ側からの示談申し入れを受け入れしたら、どうなるんでしょう。

その場合、日本政府が、『差額』を支払うのです。

すなわち、裁判で認めれた金額から、アメリカが支払った『見舞金』との差額は、『日本政府が支払うよう努力する』と1996年に日米間で、地位協定の運用改善がなされて合意されたからです。

防衛省によれば、これまで日本政府が支払ったのは12件、総額4億2.000万円とのことです。要するに、アメリカ兵が、日本で日本人を殺害すると、日本政府が、日本国民から集めた税金で、加害者アメリカに代わってお金を支払っているわけです。

こう言う現実を無視して、あるいは全然問題視せずに、今回の沖縄県で起きた事件に関して、オバマ大統領の来日を控えて、「最悪のタイミングだ」とか、折からの沖縄県議選を前にして、「県議選にも影響する最悪のタイミングだ」とは、、、。

ある自民党関係者は、「下手に手を出したら逆にやられるぞ！と言う風評を広めたい」とも発言しています。

この人たち、本当に国民の代表なのでしょうか？

もうすぐ沖縄戦の終戦の日を迎えます。

郷土愛、愛国心は、まずその地で生きる人を愛し、大切にすることから始まるのではないでしょうか。

私は、人を大切にする、人に寄り添う心を持った愛国者でありたいと思っております。

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民事事件で、原告被告双方の主張を聞く限り、全く正反対の事実を述べておりますし、刑事事件では、ときに有罪か無罪か判断を示さなければならない立場に裁判官は身を置きます。私は、責任の重みを言いたいのだと受け取っています。

また、裁判官は、寡黙で喋らないイメージがあるのではと思われます。

裁判官の身分は、憲法で保障されています。これは、裁判官は、あらゆる圧力を受けることがないよう、法律と良心に従い、独立して職務を行う必要があるからです。よく法廷で、裁判官が入廷すると『起立！』となりますが、あれは裁判官が偉いのではなくて、法廷の厳粛、法廷ではなんぴともここで行われてようとするところを邪魔しないことの約束みたいなものとお考えください。

私は学生時代、特に刑事法に関心があり、そのころは検察官を志していたこともあって、よく刑事裁判を傍聴しました。ですから、司法修習生になったときには、何と無く法廷の雰囲気は分かっていたつもりです。当時は実務修習の前に、司法研修所での前期修習と言う講義が中心の修習がありました。そのとき、刑事裁判教官が、テレビでも放映されたある日の東京地裁でのある場面について、我々修習生の意見を求めたことがあります。

それは、ある刑事事件で、被告人に対して無罪を言い渡した後、担当した裁判長が、被告人とされた方に対して、『疑わしいが証拠の関係からこのような判決になった…。これから気をつけて生活するように…。』と述べたことについてです。 私は、あれはないよと思いました。確かに疑わしきは罰せずであり、この法廷にいる被告人が犯人かどうかではなく、検察官が主張した事実、すなわち起訴状に記載された犯罪とされる事実が、証拠上合理的な疑いを払拭する程度認めれるかどうかを判断するのが刑事裁判ではあります。

でも、日本の社会では、やっぱり疑わしい、あの人は危ないなんて受け取られるのが現実です。余計なことを言うものだと思いました。裁判官、この元被告人が社会に受け入れられなかったら、責任取れますか。それに、この話を聞いたときは、有罪にできなかった悔しさ？が裁判官にはあるのかと感じたと、刑事裁判教官には申し上げました。 その後『裁判官の言い訳』はあまり気にならなくなりました。ちょっと気になったのは10年くらい前だったでしょうか、九州のある裁判所で言い渡された死刑判決を担当した裁判官の言葉です。

有罪すなわち、検察官の主張した事実が全てそのとおり認めれるのであれば、死刑判決はやむを得ないと言われた事案だったとされますが、判決言い渡しの後、裁判長は涙を流し、『控訴してください』と述べたのです。これはちょっと先の東京地裁の例とは違うように思いました。法律と良心に従い職務遂行した結果は、こうなるのは当然であり、判断に誤りも悔しさもない、しかし裁判官だって人間なのです。人ひとりの命の重みを思えば、可能な限りチャンスを活かして欲しいとの願いだったのではないでしょうか。でも、やはり、私は、言って欲しくなかったです。 さて、これはつい最近の事例です。

妻に逃げられた男性が、当時4歳くらいの子どもを家に放置して死亡させたとして殺人罪で起訴された裁判員裁判がありました。食事を与えず、別の女性の家に出入りし、たまに家に帰ってもゴミ屋敷さながらで、そんな中に子どもを放置し続けて、この子が亡くなっても手当を受けて7年経過して、遺体が発見されたというものです。裁判員裁判の結果は、ほぼ検察官の主張事実を認め、懲役20年の求刑のところ、懲役19年を言い渡したのでした。

おそらくこの事実認定と量刑は、裁判員裁判であることも考えれば想定されたものです。私は、しばしば裁判員制度になり、死刑判決が増えたことと、量刑が重くなったことを指摘しています。これが市民感覚と言われるものなので、制度が正しいとされる以上当然のことです。しかし、私は、職業裁判官は、『市民感覚』なるものを裁判外で出してはいけないと考えます。この事案、被告人には汲むべき事情に乏しいでしょうし、唯一救える立場にある父親に放置されて絶命したお子さんを思うと、私だって涙はでます。で

も、判決言い渡しの後、裁判官は、それをやってはダメなのです。だって、被告人からすると、判決が終わっても、そこに居て喋った人は裁判官なのですから。 この刑事裁判の裁判長、判決を言い渡した後、被告人に対して、お子さんを思うと涙を禁じ得ないに続けて、『これは事故のようなものと言われたときには耳を疑いました』と述べたのです。

それはそうだと思います。だからこそ、このような判決になったのでしょう。『事故のようなもの』との被告人の主張は、裁判員との合議を重ねて充分審理されているはずです。判決後、あんたの言っていることなんか、人間性の欠片もなく、全く信じていないとダメ押ししたわけです。もし、こんなことを言いたいのであれば、判決理由中で述べるべきです。裁判長が、裁判が終わったら、『一般市民の感覚』で、壇上で自己の思いの丈を吐き出した感があります。

裁判官は弁明もせず、一般市民としての感想も、述べて欲しくありません。被告人からすると、やはり裁判官なのですから。

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