倒産して民事再生手続が開始されたスカイマーク株式会社を巡っては、来る8月5日に東京地方裁判所で、債権者集会が開かれます。民事再生手続は、決議に付された再生計画案が、議決権の過半数および債権者の過半数の賛成が得られれば再生計画案が可決され、その後認可確定し、もともとの契約から変更された弁済が認められる制度です。

会社更生法のように、担保権者を縛ることもなく、比較的簡易かつ短期に、再生が可能となると言われます。特に再生債権者の『消極的賛成』、すなわち、何も意見がなければ再生債務者が提出した再生計画案は可決扱いになるので、債務者集会が開かれても、『シャンシャンシャン』で終わる例と言われているのです。

ところが、今回スカイマークの債権者集会は、再生債権者側から出された案も、決議に付されることになりました。

一口に債権者と言っても、4社が議決権の97%を占めると言われておりますので、もし、この中で、過半数がスカイマーク案に反対！と議決権を行使したなら、再生計画案は廃止となり、スカイマークは破産、すなわち解体積算となるはずなのです。

にも関わらず、債権者側から再生計画案が出されたと言うことは、スカイマークが破産したら困る、もっと言えば、債権者側でスポンサーを用意するなどして、再生手続中のスカイマークを我が傘下に入れようとする意図があると見るべきであります。


要するに、倒産した会社を安く？買い叩くとも言えなくはありません。ある意味、スカイマークが廃業しては困る社会的要請を味方にしたやり方とも言えましょうか。

報道されるところでは、ANAホールディングスに属する全日本空輸株式会社の立ち振る舞いが、異例の2案決議に至ったと言うのです。すなわち、倒産直後、投資関連会社インテグラルが、約90億円とも言われる支援をし、羽田空港の発着枠が欲しいANAが筆頭株主になることで、両者提携することによりスカイマーク再生は可能と思われたところ、スカイマークに対する最大の債権者である米国リース会社のイントレビットアビエーションが、ANAとのリースを巡ってやりとりしたことからインテグラルが不信を持ち、結果、インテグラルが筆頭株主となる方法でいったんは妥結したこと、しかし今度はイントレッド社が、ANAに不信を持ち、議決権を背景に、米国デルタ航空を引っ張ってきて、再生計画案を出してきたからであります。


すなわち、要は、スカイマーク再生に名を借りた日米航空会社の覇権争い、特に羽田空港の支配と、これによる投資家の儲けのための再生手続化したと言えましょう。

両案がともに否決されたら……。すなわち、航空業界の社会性を建前に、派遣を争って意地を張り合ったら……。


翌日スカイマークはどうなるのでしょう。ここには、スカイマーク利用者の視点は欠けていますね。スカイマーク利用者として、私もつまらない意地があります。その翌日8月6日に予定していた福岡出張は、取り止めにしました。会社は株主のものかもしれません。でも、利用者なくして企業の成長はないでしょう。スカイマークの再生を期待する者として、目が話せない夏となりそうです。