ひどい話ですね。「カード持ちたくなければ、持って行かなくていい。その代わり、その分の減税はないだけだ。」麻生太郎財務大臣の財務省が発表した軽減税率に関する発言です。カードとは、マイナンバーカードのことです。

要するに、「金が欲しければ、国民みんなマイナンバーを持ちなさい」と公言しているようなものです。しかも、年間4.000円のために。安倍晋三内閣総理大臣は、昨年突如衆議院を解散し、「消費税は、2015年には10%にはしません（しかし、2017年には必ず10%の増税とします）。政府与党は、税負担の軽減を行います。」と言いました。そして連立与党を組む公明党は、本当に誇らしげに、『軽減税率』の実施を公約しました。このとき、誰が個人情報が管理されるマイナンバーとの抱き合われを予想したでしょう。

マイナンバー制度そのものについて、いろいろ言いたいことはありますが、ここでは、『軽減税率』に絞って申しましょう。まず、なんで年間4.000円なんでしょう。おそらく消費税が2%上がることを前提に、年間飲食代金200.000円に相当する『差額』を返しますよと言うことなのでしょう。でも、ヨーロッパ諸国等消費税先進国では、そもそも一定の生活必需品には、消費税はかからないか、減税措置が取られています。消費税8%を前提にすることがおかしい。また、今でもカードなんて持っていない人が、買い物のために、マイナンバーカードなんて持ち歩くのでしょうか。誰か言っていましたが、クレジットカード、ポイントカード、マイナンバーカード、全部持ち歩いてレジもたいへんですね。しかも後日、MAX4.000円をもらうためには、パソコンを用意して、ネットから手続きしなければなりません。消費税で打撃を受ける人は、パソコンなんて持っていないですよ。お年寄りや身体が不自由な方はどうしますか。

買い物をされる店舗もたいへんですね。酒を買ったのか、ジュースを買ったのか、レシート分けなければなりません。私みたいな酒飲みは、国に「こいつはこんな酒のつまみを買った！」なんて、知られたくありません。要するに、マイナンバーを推奨するために、減税率が、『渡りに船』になったと言うべきものであります。律儀な国民が、毎日マイナンバーカードを持ち歩いて買い物をしたところ、これを盗まれたとしたら、誰が責任を取るのですか。4.000円を欲しいと思った『自己責任』ですか。

国は、このような仕組みを創設したと言えば良いですね。これを使うかどうかは自由だと言うのでしょう。だから、カードを持たない人間は、『減税はないだけだ』なんて言えるのでしょう。優しさなんてまるでありませんね。こんな方法で、『軽減税率』を実施している国はあるのでしょうか？さて、公明党は、なんて言うのでしょうか？平和と福祉が原点でしょう。