伊勢志摩サミットが行われ、アメリカ合衆国オバマ大統領が広島市を訪問した5月27日、東京羽田空港で、離陸滑走中の大韓航空機の左側エンジンから火が吹き出た重大インシデントと認定されたアクシデントが起きました。

機体は離陸を中止、乗客は緊急脱出し、大きな怪我をされた方はおられないとのことで、大事に至らなかったことは安堵されたかと思われます。ただし、これがために羽田空港は、長時間に渡って全ての滑走路が閉鎖され、その後徐々に再開されたものの、欠航や遅延、到着地変更等、利用者には大きな影響が避けられなかったと伝えられています。

このニュースは、厳戒態勢が敷かれた時期と場所で起きたことから直ぐに報道され、ニュースを見ればすぐに『特定』されますから、『ある航空会社』なんて面倒は言わず、この『ひとりごと』でも大韓航空機と書きました。なんか気を使うの面倒ですね。特に日本の近隣複数の国や人・法人等が絡んだときは、発言に留意を要するのがとても窮屈です。もちろん私は、特定の国や民族に、特別な感情意識はございません。 この重大インシデントのために、広島市に向かう予定の国会議員が移動できなくなったことが報道されていました。

また、折から月末の金曜日でもあり、普段のビジネス客のほか、単身赴任の方、旅行者等約6万人が影響を受けたようです。それにしても一時期とは言え、羽田空港にあるAからDまでの全ての滑走路が閉鎖されては、全国的に大きな影響が出たことは想像に難くありません。この日私は、空港を利用する用事はありませんでしたが、ある私用かありまして、あるいは空港から来る人がいるのではないかと気をもむ状況にありました。

ひとたび空港で何かあると、影響を受けるのは、利用できない当人だけではないことを認識した次第です。 この日空港で足止めを食った方は、最初はまた犬でも入ったのか、あるいはサミットに標的を合わせてテロかとも思われたと感想が述べられていました。機内にいた方の話として、「緊急脱出を行っている航空機があります。当社ではありませんが」のアナウンスが流れたと言っていました。なんか余計ですね。私も数年前、搭乗中の航空機が羽田空港への最終の着陸態勢に入った後、緊急着陸を許可された航空機を優先するため、しばらく待機しますとのアナウンスを受けた経験があります。

このときも、最初のアナウンスは、「当機ではありませんが」でしたが、やがて時間経過とともに、「当社の便ではありませんが」に変わりました。

コレって余計なアナウンスだと思います。「当機ではない」は、搭乗客を安心させるために必要かもしれまんが、あたかも搭乗客から、遅れによるクレームが起こるのを予想して、先手を打ったように見えます。それに、緊急着陸や緊急脱出に遭遇した便の乗客や乗員は、緊張の最中にあります。「当社ではない」が、なんか他人事に聞こえてしまうのはなぜでしょうか。 羽田空港が国際化され、海外の航空会社も多く入ってきました。都心に便利な羽田をうたうのと同じように、韓国なら仁川ではなく金浦、台湾なら桃園ではなく松山が便利だとされます。

それで各国では羽田乗り入れが希望され、また、最近ではLccの羽田参入も決まったようで、さらに国内国外とも羽田空港への集中が起きるでしょう。これは、日本国内いつも首都圏集中が言われるのと同じ場面にあります。 しかし、ひとたび空港でアクシデントが起こると、影響は多岐にわたることが避けられないことを意味します。

国会が東京にあるがゆえに、広島市へ行けなかったのです。アクシデントそのものは、いつ、どこで起こるかわかりませんが、首都圏で暮らす私は、一極集中が齎す脆さを感じることが多いです。これもよく『ひとりごと』でお話する首都圏の鉄道相互乗り入れの便利と不便もしかりです。

今回は、航空機のエンジン火災と言う重大インシデントが起きたわけですが、滑走路に鹿や犬が入っても同じことです。不便かもしれませんが、一極集中を緩和し、危険の分散が必要ではないかと考えさせられました。

伊勢志摩サミットが、閉幕しました。

いつも政府与党を持ち上げる新聞社は、早速安倍内閣の支持率が10%アップしたと報道しております。それはそうでしょう。

予想したとおりオバマ大統領の広島訪問、沖縄での事件への抗議、消費税10%アップを2年半延期する等、それは支持率上がりますよ。でも、ちょっと待ってください。

官邸や自民党が大嫌いな新聞社は、安倍晋三内閣総理大臣の発言に批判的です。何がって？。消費税率アップを先延ばししたことです。なぜかこの消費税に関してだけは、日頃の政府与党から、批判的・好意的な言辞を頂戴する新聞社への評価は、逆転しているのです。もちろん私は、消費税そのものが天下の悪税だと思っているので、あたかも消費税率アップをすべきてまあるかの新聞社の論調は、是としません。この新聞社曰く、「消費税によらなければ、社会保障費の財源がない」ですって。この新聞社、本当に政府与党を信じているのですね。実は、安倍首相のファンですか。

この『ひとりごと』で常々言うように、民主党最後の内閣総理大臣野田佳彦氏と、当時は最大野党の総裁だった安倍晋三氏、国会で、国民注視の党首論戦しましたね。その前に、いわゆる三党合意で消費税引き上げが決められ、法律化されました。これは、お人好しなのか、歴史に名を残したかったのか、野田佳彦氏、財務省の目論んだとおり、これまで先送りされていた社会保障費の財源不足に関して、消費税を充てることを決めました。


つまり、これまでの自民党政権下では、選挙が怖くて増税できなかった、そこで、「三党が合意したのだから、もはや増税が選挙の争点になることはない」と合意し、なんと民主党政権のもと、消費税率アップが決まったのでした。そして、三党合意の中には、消費税は、全額社会保障費に充てることは当然とされていたわけです。そう信じているこの新聞社の論調でした。

でも、私は、そんなの信用していません。実際、自民党政権になって、消費税は、全額社会保障費には充てられていません。それで、社会保障費の財源不足を言いながら、アベノミクスの成果なのか約束なのか、法人税を減税したうえ、大企業には、『政策減税』をしています。おかげで大企業は空前の高収益を上げ、銀行までも与党に政治献金しました。これで庶民に等しく負担がかかる消費税、アップできますか？要は、民主党が泥を被ったは良いが、アベノミクスの果実は庶民に落ちて来ないゆえに、デフレ脱却どころか、ここで消費税をアップしたならば、消費を苦しくするだけです。この経済政策、ハナから庶民を向いておりません。消費税アップの前提を欠いているのです。

この『ひとりごと』でも書きましたが、安倍晋三内閣総理大臣、熊本地震に随分冷たいですね。

曰く、「リーマンショック、大震災が起きない限り、消費税率は予定とおりアップする」と、震災直後の4月に言いました。熊本地震は、大震災じゃないのだそうです。このときは、消費税率アップを止めたら、アベノミクスの失敗だと野党から言われたり、本当は、やりたくてやりたくて仕方ない衆議院解散総選挙の理由とするために、すなわち、「消費税率アップを見合わせて良いか、国民に聞いて見たい」と言いかったからです。しかし、これも、この『ひとりごと』で書きましたが、衆議院解散総選挙と言う千載一遇のチャンスを、生かすことはできなかったようです。

衆議院を解散しないで消費税率アップを見合わせる理由として、安倍晋三内閣総理大臣、伊勢志摩サミットでの各首脳による意見が一致したと言っています。曰く、「世界経済のリスクを回避するため」ですって。これは、明らかなウソですね。世界経済は、リーマンショックのころの危機的状況を脱したと言うのが各国一致した見解でしょう。安倍首相、今後先のリーマンショックのような経済危機が起きかねないから、世界各国は、それを予知した経済政策を行うべきだとひとり仰っています。でもこの理屈おかしいですよ。だって、熊本地震が大震災だと認めない理由として、「リーマンショックのような経済危機や大震災が起きない限り…」と自ら仰ったのです。


しかしながら伊勢志摩サミットのときには、風雲急を告げ、リーマンショック級の経済危機に世界は見舞われたとのご認識に、立たれたのでしょうか。

参議院議員通常選挙の直前に、消費税率アップの見合わせを、正式に表明されるそうです。野田佳彦氏との約束のもと、「もう、税金は選挙の争点としない」はずでした。でも、増税を見合わす、先延ばしすることを、選挙の前に表明することは構わないのでしょう。


折角三党合意と言うかたちで、民主党の自滅によって生まれたアベノミクス、消費税率アップができないのは、庶民にトリクルダウンは起きていないし、そもそももともと安倍首相は、アベノミクスはトリクルダウンではないと言われました。消費税率アップの先延ばしは、アベノミクスの失敗ではなく、アベノミクスって経済政策は、庶民に向けられたものではなかったことをハッキリ仰れば、スッキリすると思うのですが。


アベノミクスなるものが成功したか失敗したか議論することは意味ありません。大企業等金持ちには成功と言うか有難い、しかし庶民、特に格差に苦しむ層には、本当に経済的弱者は這い上がれない仕組みだとなるからです。そういう意味では、消費税率アップしなくてよかったです。

安倍晋三内閣総理大臣、ご自分が総理総裁任期中には、増税しなかった歴史に名を残す宰相になるでしょう。問題を先送りしたなんて、盟友野田佳彦氏の決断により、もう言われませんから。

伊勢志摩サミットを終え、オバマ大統領の広島訪問を実現し、消費税率アップを延期する、これで内閣支持率は10%は確実に上昇するでしょう。

それに、最近沖縄県で発生した米軍軍属による凶悪事件に対して、日本政府が厳重に抗議することは、良い国民感情を生むと思います。安倍晋三内閣総理大臣、衆議院を解散して総選挙をしたいでしょう。でも、私なんかでもわかってしまうミエミエの戦略、返ってそうは問屋が卸さない様相です。

例の沖縄に駐留する基地で働く米国籍の軍属の事件は、これまで繰り返されては実現し得ない日米地位協定の見直し、改定を求める声が大きくなっています。翁長雄志沖縄県知事は、オバマ大統領との面談も希望したのですが、日本政府は、適切な運用を期待するとのこれまでの答弁を変えません。 ところが、今回の参議院議員選挙で改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相、「自民党県連としても、地位協定の改定改正は求めていく、求めざるをえない」と記者会見でこう述べました。

これは、明らかな県民国民を欺く目くらましですね。安倍内閣の閣僚でありながら、内閣の方針決定と違うことを発言するのは、もしかしたら『歯舞』を読めなかったように、単なる閣内不統一となるとを知らなかったのかもしれません。 でも、自民党議員、選挙のときは、辺野古沖移転反対！大間原発反対！等み～んな言ってますよ。

島尻大臣、ご自身もあと数日で迎える選挙に、これは影響しますね。ただ、日米地位協定の改定改正ができないことはともかく、選挙後は、政府与党として充分アメリカに物申したので、今後は適切に対処されることが確実になったとでも言い換えて、『成果』を仰るのでしょうね。 翁長雄志知事が言われます。日本政府は、やれることはやると言っているが、「やれないことはやらない」と言うに同じです。

でも、本当に閣内不一致と謗られても、安倍晋三内閣総理大臣から罷免されてもご自身の主張を貫きますか。それなら自民党に留まる理由ないですね。でも、安倍晋三内閣総理大臣、安倍内閣の閣僚が選挙のときにも、どーせ実現する気はないパフォーマンスだとわかっていても、政府と違うことを言えば、チョット嫌ではありませんか。 それから公明党です。自民党が公明党と連立を組むのは、これはもう選挙、纏まった組織票が欲しいことは、憚りなく言ってしまいます。平和と福祉の政党が看板だった公明党、すっかり与党慣れしたようで、安倍晋三内閣総理大臣に対して、衆参同日選の回避を求めたようです。これには、安倍晋三内閣総理大臣も、『本音』を言えなかったのか、公明党山口那津男委員長の『踏み絵』に屈したかたちです。

公明党は、選挙を繰り返す体力は、自民党ほどではないようです。 安倍晋三氏は、憲法改正を目論んでいて、そのための布石として議席獲得を目指しています。もし、護憲政党？公明党が言うことを聞かなくても、おおさか維新会の議員が増えれば良いからです。公明党切りが起きます。しかし、公明党だって黙ってはいられない。もう、選挙協力なんかしない、党首？の人気に頼る選挙をどうぞとでも言われたら、やはり不安になるのではないでしょうか。

橋下徹氏の国政進出わかりませんから。 それと、安倍内閣の功労者、菅義偉内閣官房長官の本音、どうでしょうかね。もともと保守本流宏池会ご出身、その尊敬する梶山静六氏は、橋本龍太郎元首相が、沖縄へ傾注する流れを作った叩き上げ、菅氏は、生まれも育ちも自分とは違う人が、そして右派自民党が、総理総裁を続ける現実に、内心汚れ役ばかり押し付けられて…の思いはないでしょうか。

しかも、今回同日選をやって自民党が議席を減らしでもしたら、官邸を預かる者として、責任を押し付けられる危険性さえあります。

先に行われた衆議院北海道5区補欠選挙では、安倍晋三氏が選挙区入りすると票が逃げるとして、投票日前日に熊本に行かせ、投票日直前に、『同日選はない』させないと公明党と密かに約束、支持母体の協力を得られたと、まことしやかに言われています。公明党とのバイブは無視できないのではないでしょうか。さて安倍晋三内閣総理大臣、解散総選挙、できるのでしょうか。

ゴールデンウィーク中に、7億円とも言われる外遊費を使ってまで、今月日本にお越しになるサミット参加国首脳に、わざわざ会いに行く等、超ご多忙な安倍晋三内閣総理大臣、この『ひとりごと』でも触れたように、国会で、自らを『立法府の長』と述べてしまうようなたいへんなお疲れなご様子、心配しているのは私だけではないと思います。

あの衆議院予算委員会の場面で、どなたも『言い間違い』を指摘しないどころが、自民党議員は、総理総裁のこの発言に感動したのか思わず拍手までしておられましたから、熱い雰囲気に飲まれたのか、新聞社はもとより、どのマスコミもこれを報道しなかったので、重大な『言い間違い』に気づかれないのかもしれないと案じておりました。そうしたところ、先週末、安倍内閣の官房副長官が、なんと自民党の国会対策委員会の会合で、「首相の言い間違いについては申し訳なかった』と陳謝したとの記事が、ある新聞社の朝刊に出ていたそうです。

なんで自民党の国会対策委員会なる会合で、内閣官房副長官が謝罪するのかよくわかりませんが、おそらく内閣総理大臣は国会から指名され、内閣は、国会に対して責任を負うのが日本国憲法が採用する議院内閣制だから、絶対安定多数の議席を有する自民党に謝れば、国会に、そして国民に謝ったことになるとの高度のご判断があったのでしょう。

でも、「私は立法府の長。議員は、議会の運営に関して、少し勉強していただいたほうがいい」と述べた点はどうなるんでしょう。もし、「私は、行政府の長」と言いたかったのだとすると、国会に求められて委員会に出席し、国権の最高機関である国会に責任を負う内閣の長が、国会議員に対して発した悪罵はどうなるんでしょう。

ところが安倍内閣総理大臣、何回も言い間違いしていることが明らかになっていますよ。この発言が出た翌日の参議院予算委員会でも、民進党の福山哲郎幹事長代理の質問に対して、「立法府の私としては、答えようがない」と述べ、はぐらかしたと批判されていました。そしてそして、なんとこの1ヶ月間で3回も『言い間違い』していたこと、さらにこれもこの『ひとりごと』で書いたと思いますが、第1次安倍内閣を統率した2007年5月にも、「私は立法府の長」と参議院の特別委員会で発言し、直ちにその場で民主党議員に、間違いを正されていたのです。長期にわたって、こんなに言い間違いして、どこか健康を害しているのではないかとも案じてしまいます。

それよりも不思議なのは、どうしてマスコミは、報道しないんですかね。以前健康問題から内閣総理大臣を辞した安倍晋三氏、どこか具合が悪いのかもしれません。国民皆で心配しましょう。

それから、これもとても気になる安倍晋三内閣総理大臣の発言がありました。山本太郎参議院議員は、先月この安倍晋三内閣総理大臣の発言に関して、「いつまでエイプリフールやってんだ」と批判していたあの「私自身は、TPP断固反対と言ったことは、1回も、ただの1回もございませんから。

まるで私が言ったかの発言は謹んでいただきたい」と民進党衆議院議員に言ってのけたことです。だって、自民党、政権奪還選挙で、『ウソつかない、TPP断固反対。ブレない。自民党！』て大々的に書き出し、ご自身が総裁として顔出ししたあのポスター、アレなんだったんでしょう。私も、あの黄色のポスター、北海道でたくさん見ましたよ。

それに安倍晋三内閣総理大臣、政権復帰後も、何度もTPP反対を言われましたよ。オバマ大統領と会談する前の平成25年2月の記者会見でも、「先の衆議院議員総選挙で、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉に、交渉参加に反対するという公約をあげ、また、自民党は、それ以外にも5つの判断基準を示して政権に復帰した。国民との約束は極めて重要」と述べられました。

本当に、国民との約束は重要だとわかっておられますよ。平成26年11月、わざわざ衆議院を解散した総選挙のとき、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対することは明確にしました。皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻み、あらゆる努力により、日本の『農』と『食』を守ります」と言ってましたね。

ところが今年になって、民進党衆議院議員が、例の黄色のポスターを持って、国会でこの質問をしたのに対して、「TPPに断固反対とは、1回たりとも言っていない。まるで私が言ったかの発言は謹んでもらいたい」ですって。あのポスター、ご自身が出ているようには見えなかったのでしょうか。


それとも自民党は、そんなことは公約に掲げて選挙に臨んだが、自分は、そんなこと言っていない、勝手に顔出しされたとでも仰りたいのでしょうか。こんな具合でしたら、かの民主党最後の内閣総理大臣野田佳彦氏との国民注視の前で行った討論で、政権を奪還したら「議員定数是正を直ぐやります。消費税は、社会保障にしか使いません」と述べられたこともお忘れのようです。

私がいちばん心配なのは、しばしば言い間違えをし、また、自ら国民との約束は重要と言われながら、その約束を忘れてしまっている内閣総理大臣の健康状態です。少しお休みになられたほうが良いように思います。

今月開催される伊勢志摩サミットに先立ち、先週仙台市で、G7主要7か国財務相・中央銀行総裁会議が行われました。

金融政策の重要性は、世界の共通認識ですが、アベノミクスが奏功していることになっている日本としては、経済成長のためには、世界規模での財政出動により、需要を生み出す必要がありますので、各国が足並みを揃えるよう、求めたものです。 根回しではないと思いますが、ゴールデンウィーク中に安倍晋三内閣総理大臣は、サミット参加国に足を運び、特にドイツのメルケル首相には、なんとしてでも良い返事を得たかったわけです。

メルケル首相と会えたことを評価した新聞紙はともかく、予想されたとおりドイツ、イギリスはむろんのこと、フランスやイタリアも、日本の援軍にはならなかったようです。

イギリスでは、例のパナマ文書により窮地に陥ったキャメロン首相が、EU離脱をめぐる国民投票が来月行われるので財政再建こそ急務であり、一部では、日本の天敵ともされているメルケル首相率いるドイツは、元来財政規律に厳しく、しかし難民を受け入れて黒字の経済を実現し得ており、これら財政の健全化を実現しようとする国々からすると、少子高齢化社会が進む日本が、国債を発行して市場にお金をつぎ込み、そして経済成長を訴える姿をどんなふうに見ているのでありましょうか。

麻生太郎財務大臣は、「経済を成長させていくためには、需要が必要だと言うことはみんな一致している」と述べたそうですが、それ自体は当たり前です。問題は、『政策総動員』の演出をして、サミットに引き継ぎたかった、要は、選挙前に、先進国から財政出動のお墨付きをもらったことにしたかったわけですが、そんな簡単な話ではなかったようです。

かねてメルケル首相は、日本を意識して言ったいるのかどうかはわかりませんが、構造改革こそ重要で、経済格差を生み出す景気刺激策には反対の姿勢であります。経済黒字を持つドイツに対して、他国が内需の拡大を求めたり、政権交代して積極予算を組んだカナダが、財政出動するのはわからなくはありませんが、成長を訴えながら、実は国際社会に積極財政の出動を求める日本っておかしくない？とわかってきたのではないでしょうか。2015年の経済成長率が7か国の中で最下位である日本です。

要は、日銀が誰かの役に立つべく異次元緩和なんかしても内需は起きず、それでも『第3の矢』を放たなければならなりせんから、世界各国も日本のように、ジャブジャブお金を出してよと言われてもねぇでしょう。付き合ってはいられないです。 だいたい一億層活躍社会とか、女性の社会進出とかをキャッチコピーにしている割には、再婚禁止規定、夫婦別性等の価値観に関わることはもとより、保育園保育士問題に見られるような現実政治のギャップ、児童扶養手当の減額、配偶者控除の廃止、40歳から64歳までの介護保険料、難病患者の医療費本人負担分増額等、女性や障害者が働ける環境を作るためにお金をかけるなんて本当なの？と日本国民ではなく、外国から疑われるような政策ばかりが目立つのかもしれません。

仮に財政出動して、世界規模に日本経済が動き出したとしても、それは円安にほくそ笑んだ大企業だけであり、それは返って各国の内需の妨げになるかもしれません。まあ、ここ2年くらい実質賃金が低下し続けていて、国内の非正規雇用率はやがて40%にもなると言うのに、何かにつけて未だ「民主党政権時代と異なり我々は…」を枕詞に掲げるトップの経済政策にはついていけないと先進7か国の方々は、お気づきになられたのかもしれませんね。 この先進7か国財務相会談は、上手くいったと判断されたのでしょうか、翌日放映された番組で、政府与党の関係者から、消費税率10%の引き上げは予定とおり行われるかとの発言がありました。

曰く、『リーマンショックや大震災でも起きない限り』予定とおり行うのだそうです。

以前この『ひとりごと』でも書いたかもしれませんが、どうやら熊本地震は大震災ではないようです。阪神淡路大震災とマグニチュードはほぼ同じ、観測史上初の同一地域で震度7が2回のこの地震、ずいぶん冷たいのですね。

私は、いつものとおり、安倍晋三内閣総理大臣の勘違い、言い間違いかと思っていましたよ。

公明党担当者も、ハッキリと、大震災は起きていないと言いましたから。 私が徹底的に批判する民主党最後の内閣総理大臣野田佳彦氏と国民の前で約束したはずです。税と社会保障との一体化、消費税は、全て社会保障費に充てるのではなかったのですか。

法人税を減税した分が、消費税アップに跳ね返っています。ゼネコン業界に4億円以上の政治献金を求めたのは、ゼネコンも儲けたからでしょうか。その政治献金、消費税に苦しむ貧困層に回してほしいですね。

インフラ整備だとか新規事業だとか、どんどんお金を使おうとしても、完成した道路やオリンピック後のハコモノはどうなるんですか。使い物にならないものを赤字国債を発行してつくっても、誰が尻拭いするんですか。

おそらく先進7か国、アベノミクスの本質にお気づきで、うまいこと日本を使ったに留める算段だと思われます。私は、日本語不得意、英語得意の麻生太郎財務大臣、ひとりでお喜びのように思えてなりませんでした。