『マスゾエ問題』に隠れたと言うよりも、隠された問題をピックアップし、また、ベストテンなんてやるマスコミや市民団体はないのでしょうか。もしあったなら、私はすご～く関心ありますし、なぜこの時期、これだけ大騒ぎになったか、問題の本質がわかるように思います。


一部マスコミでは、「話が違うではないか！」って、舛添要一氏が怒って暴露するのでは？との期待を煽っているも向きもありますが、彼は何も言いませんよ。耐え忍んだ故、『次の約束』がなされているでしょう。

舛添問題が賑わいだしたころ、例のパナマ文書が公開されました。その少し前、日本中がゴールデンウィークで浮かれている最中、お休みも取らず、内閣総理大臣は、外遊されました。


毎年この時期10億円以上の国費を使って、安倍内閣の閣僚が『海外出張』していたことが、ごくごく一部の『アンチ安倍』？『反自民』？と言われる吹けば飛ぶような市民から、意見されました。2012年12月に、安倍晋三内閣が誕生して、これまでなされた海外出張は41回、その費用は約88億円だったことが、閣議決定されました。これが明らかにされたのは、まさにマスゾエ疑惑が起きた5月末でした。特にこの5月、伊勢志摩サミットが行われるのに、その根回しかどうか知りませんが、なんでドイツをはじめとするヨーロッパ諸国を、歴訪する必要があったのでしょうか。


羽田空港に向かう車内での令夫人とのツーショット、私も拝見しました。もっとも、こちらは日本政府特別機であって、ファーストクラスではありませんが。もっとも安倍晋三内閣総理大臣、国会内の売店で、子どもが大好きなアイスキャンデー『ガリガリ君』を、政治資金で買っておられたわけですから、セコイではなく、倹約家なのでしょうね。でも、中洲のクラブの代金も、『政治活動費』として計上していたことが指摘されましたが。

同じころ、忽然と現れたのが、政界引退したのかと思われた安倍内閣の元閣僚甘利明氏でした。なんでも斡旋利得収賄罪で告発されたものの、検察より、嫌疑不十分で不起訴となったとのこと、復権の表明でありました。あっそうだ！この人、衆議院議員辞めてなかったのです。

でもねぇ～。舛添要一東京都知事、本当にセコイ人ですが、『不適切だが違法ではない』との判断、それはそうでしょう。甘利元大臣、行為の違法性は高いが、証拠が不足し起訴できない。どっちが悪いんでしょう。

パナマ文書、あれはちょうど消費税率引き上げをするかしないか、安倍首相が態度を決める時期でした。タックスヘイブン問題、ケイマン諸島なるほとんど知られていない国に、日本の大企業が投資したとかで、2013年に租税逃れした額は61兆円、法人税に換算すると14兆円が国庫収入になるはずだったと報道されました。キチンと納税すれば、消費税なんで不要でした。

私が今回初めて知ったケイマン諸島なる英国領のリゾート地？、国内で事業を行うのは無税、『外国』との金融取引も無税だそうです。それは、観光客を呼び込み、雇用を確保する国策なのでしょうが、これにつけ込んだのは、日本をはじめとする国際的な経済的強者です。

いろいろ言い訳していますが、この国で、トヨタだのユニクロだのソフトバンクだの、子会社を含めて業務していますか？あるのは私書箱、つまり皆さんのご想像の通りだとお思います。

何が成長戦略で海外へ拠点を移すですか。ふざけるな！と国民の声が上がると思いきや、菅義偉官房長官、「調査しない」と言いました。

そして、例のマスゾエ疑惑です。それはそれとして、我々庶民が、消費税を支払うことにより、企業を助けていることになりませんか。法人税減税、政策減税も受けて大企業は、空前の高収益だそうです。コレ、実はアベノミクスの効果じゃなくて、私がいつも言う共存共生の社会を作るべく、我々庶民が、消費税を負担してまで、日本企業を支えたことになりませんか。アベノミクスは貧乏人に支えられている！私からすると、舛添要一氏もセコイですが、パナマ文書にこころあたりがある日本の大企業のほうが、タックスヘイブンしていないと言い張るならば、桁違いにセコイと言わざるを得ません。


頭にくるのは、消費税率アップの延期について、文句を言うのが自民党の大応援団である財界だからです。

彼らは、福祉福祉って、こんなときに言うのですが、それなら内部留保止め、法人税減税を返上し、ケイマン諸島とかどことかのリゾート地？にわざわざ『私書箱』を置くのを止めて、その儲けに応じた税金を支払えばよいのです。そして、『節税対策』や、企業の社会性を言うなら、某政党への政治献金なんてやめて、社会福祉法人なりに寄付すべきでしょ。

まだあります。舛添要一東京都知事も追及する姿勢だったと言われる2020年東京オリンピックパラリンピック招致裏金疑惑問題です。五輪開催地決定に影響力を持つと言われた元IOC委員が関係すると言われるペーパーカンパニーに対して、日本の招致委員会が、1億6.000万円とも2億2.000万円とも言われる裏金を送っていたと、フランスの検察が捜査をしていると報道がなされました。

この疑惑には、東京五輪のマーケティング専任代理店となった日本の大手広告会社の名前も挙げられました。しかし、いつのまにかマスゾエ疑惑の影に隠れたのか、私はともかく、世間からは、忘れられたようです。


東京オリンピックパラリンピックに関わる疑惑が出たところ、当の舛添要一東京都知事が経緯・事情はともかく『辞任』したので幕引きですかね。

このマスゾエ疑惑、仕組まれたとしたらとんでもないことですね。