8月6日、71年経過した広島市は、あの日と同じ晴れた暑い日でした。

今年5月27日、アメリカ合衆国バラクオバマ大統領は、現職のアメリカ大統領として初めて広島市を訪問し、平和記念公園で、広島と長崎が、核戦争の夜明けではなく、私たちが、道徳に目覚めることの始まりとして知られるような未来にと演説を締めくくりました。

確かにオバマ大統領が広島を訪問したことは、何かが変わるかもしれないと期待を寄せたものでした。でも、何か変わったでしょうか？ 現在世界には1万5千発を超える核兵器があると言われています。オバマ大統領に同行した安倍晋三内閣総理大臣は、核兵器のない世界に向けて、絶え間なく努力を積み重ねると言いました。でも、それから何をしたのでしょう。

任期少しとなったオバマ大統領、核政策の変更を検討していると報じられました。

特に、他国に核兵器で攻撃されない限り、核を先に使わないとの約束、すなわち核兵器先制不使用の宣言がこれです。 71年前に日本に落とされた2つの原子爆弾、あの結果、惨状を知れば、核兵器を使用したら『戦争』は、終わることがわかります。要するに、先も何も、使ったら終わりです。

ですから先制不使用を約束すると言うことは、要は核兵器は使用しない、もし、他国が使用したら自国はおしまいを覚悟したと同じです。日本国憲法前文にある、平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して、われらの生存と安全を確保することを決意したとの日本国民の願いと重なります。日本国民は、国家の名誉にかけ、この崇高な理想と目標を達成することで、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うと誓ったのです。

それは、唯一の被爆国である日本こそできる、言わなければならないと思うのです。 この核兵器先制不使用の宣言に関しては、広島長崎の市長も、核兵器のない世界に向かう重要な一歩となるとして、核政策の変更を支持する書簡を送ったとされます。

ところが煮え切らないのは日本政府、なんとこのことに関して、日米でしっかり意思疎通を図っていくべき課題だと述べました。また、国連でも非人道的な核兵器を、国際法で禁止しようとする動きが加速しています。この国連の作業部会がまとめた最終報告案は、大多数の国が、来年の交渉開始を支持したとあるのですが、かの作業部会でなんと日本は、『時期尚早』と反対していることは、報道されているのでしょうか？

なんで日本がこんなことを国際社会で言っているのでしょう。

それは、安倍政権の安全保障政策と無縁ではないですね。自民党政権は、日本には核兵器はないという非核三原則を堅持するとしていますが、核の傘に入ることを否定していません。日本を取り巻く環境、軍備拡張政策を進める中国や、核ミサイル実験を行う北朝鮮等の周辺諸国が存在することを挙げて、核兵器先制不使用も、核兵器禁止条約も、核の傘の抑止力を損なうゆえに、日本は賛成できないと言うものです。

広島長崎のみならず、核の被害を地球上から根絶したいとするのが、日本国民の願いではなかったですか。抑止力論に立つ限り、世界から核兵器は無くなりません。

アメリカ大統領は、日本国民に原爆投下について謝罪すべきどうか、日米では、延々と議論は尽きません。しかし、日本政府が、核兵器の絶対悪を言わず、アメリカ合衆国オバマ大統領や、国連の動きに反対しているなんて……。日本国民は、知っているのですか。

それで『3分の2』を与えたのですか？そもそも核の均衡は、冷戦時代の遺産であり、現在のアメリカ合衆国を相手に、本気で核戦争を仕掛ける国家なんてあるんでしょうか？

アメリカ合衆国にしても、最大の貿易相手である中国に対して、心底日本の側に立った行動をするとは思えません。 アメリカ合衆国次期大統領候補者トランプ氏は、アメリカ軍の日本駐留は、日本のためなのに、なんでアメリカが駐留費用を支払うのかなんて言っています。

私からすると、アメリカは、アメリカのために、日本に軍隊を置いているので、そんなアメリカに対して、日本は思いやり予算を組んでいるわけです。でも、日本政府の核兵器を巡るこのような立場は、まさにトランプ氏の言うごとく、あの核兵器で日本は守られていることきなるでしょう。

被爆地の願いは、核兵器のない世界です。広島市長は、核兵器の絶対悪を言いました。これに対し日本国内閣総理大臣は、憲法の平和主義を揺るがしかねない集団的自衛権、そして安保法制に関する被爆者の懸念に対し、2年前『見解の相違がある』って、一蹴しました。

そんなことで、また、福島第一原発の事故の後、原発再稼働を決めた政府、世界は、本当に日本は核兵器廃絶を願っているの？と思ってしまうのではないかの懸念を抱かざるをえない8月6日と9日を迎えたひとりごとです。