私が好きな福岡、その夜の夜の彩りとなっている屋台が大きく変わるようです。私が福岡市で暮らしてした昭和58年には、福岡市内には、250とも300とも言われる屋台が出ていました。

今では中洲、天神周辺と長浜にほぼ集まっている屋台ですが、あのころは荒江とか平尾、そして博多駅の裏のほうにもにもあったと思います。今ではその数150件を切ったと言われます。

屋台は通行の邪魔、不衛生で臭い、タダ同然で商売している、また、ぽったくりがあるとか、そもそも入りにくいとか批判があることも知っています。それで数年前には、屋台は1代限りとの条例？ができて、ますます屋台の数が消えました。一方で生活のため、また、常連さんや屋台の灯を消すな！の願いから、いわゆる『名義貸し』をして、営業が続けられている屋台もありました。

そのような中で、福岡市の長となった高島宗一郎氏は、屋台を残すと言う方向で、数年間調査検討を加え、昨年秋に、屋台の営業の公募を行いました。これは違法営業とされていた屋台28軒が、今年3月で廃業するのに伴い、新たに屋台営業に参入する道をひらいて活性化させ、福岡市の屋台文化を守っていく、観光資源とする意図があると論評されていました。

私は、何が違法営業に当たるのか知りません。屋台で生計を立てていた人にとっては、屋台の営業そのものが１つの財産権です。それが1代限りと言うのは、法的にはおかしいことだと考えます。財産は、相続されます。相続が起きなくても、年齢その他の事情で、途中で屋台から手を引く人もいるでしょう。

そんな人にだって将来・老後の生活はあります。『あそこにあった屋台、無くなったの？』とガッカリするファンもおられるでしょう。世の中には事の是非は別として、名義貸しもしくはそれに類する、脱法行為とも評価される営業は存在します。私も仕事柄スナックや、クラブの営業、賃貸借で何度もこの種形態を見ています。高島市長ではありませんが、1代限りとすれば、当然屋台はいずれ消滅します。 だとすると、今回の公募制喜ぶべきことでしょうか？まず賛成する立場として、これまで屋台経営に参入したくてもできなかった人たちにとって、いわば寡占状態でもあった屋台の営業ができる道が開かれたと言うことでしょう。

また、1代限りは撤廃され、直系血族に限り1回だけの承継が可能となったことは、ひとつ前進と言えましょうか。そしてこれまで条例では、違反に対する罰則がなかったことで、違法屋台が存続して、福岡の屋台のイメージ悪化に繋がったとの声を受け、屋台の営業ルールを厳格にし、違反を繰り返し、警告に従わない屋台はいずれ市によって営業が取り消しされることも明記されました。

さらに屋台が混雑する、狭いことが屋台営業の限界ともなっていることを認め、屋台のサイズや営業時間に関しても、柔軟に対応する余地を残したとされます。 このように言うと、『良いじゃない』と感じますが、福岡市民ではない私が言うのはなんだ！と批判されそうですが、素直に良いことだと言い切るものではありません。

まず、折角1代限りを外したのですから、少なくとも法定相続は認めるべきです。つまり屋台主の配偶者、子、そして孫です。もし営業を継続しない屋台があれば、市が間に入って公募を含む『営業譲渡』を認めるべきです。特に今回公募参入する屋台は、基本的に3年間の営業期間であり、仮に審査を通って『延長』が認めれても最長で10年までです。この屋台は、10年だけの命なのです。

私は既得権と言う言葉は好きではありませんが、今回公募で営業が認められた屋台は、その順位に従って3月に廃業する屋台のある地域から、好きな場所を選ぶことができるそうです。屋台は、屋台文化は、一朝一夕に出来上がったものではありません。そこにあった屋台がなくなった、その場所に出店した屋台に行こう！となるでしょうか。屋台どうし仲間意識がありました。それは自分たちはあるいは市民から批判されている、いつも監視されている、だからみんなで緊張感のもと、頑張って行こうと言うものだったのではないでしょうか。

そこに『ボン』と公募で認められて営業が開始されて来た新規店舗、他の屋台と、市民と、屋台文化にうまく溶け込めるとよいのですが。 私が高島市長の政策に素直に賛意を表せられないのは、これはもしかして屋台間に競争をさせようとの原理ありではないかと考えてしまうところにあります。屋台文化を継続と言いながら、3年とか10年で終わりと言うのは、屋台を営業する個人の目線に立った考えではありません。『期間』が過ぎたら次の人と言うのは、屋台そのものの消滅は食い止められるかもしれませんが、まさに屋台はビジネスの１つ、それのみに転換されるのではと思われます。10年で交代することがわかっていて、屋台を営業するのは、屋台は経済政策の１つと捉える資本力のある法人とかになってしまうでしょう。

良い屋台を残す姿勢がスタートにあれば、10年等初めから期間を決める意味わかりません。ここに競争に強いものが入って欲しいが見え隠れします。 今回の条例を受けて、現に営業中の屋台も、公募に応じたようであります。もっとも、市の説明では、3月に廃業しなければならない『違法営業屋台』も、公募制に応募できるとのことでしたから、これに生き残りをかけていた屋台もあったでしょう。現在名義貸し屋台を営業している方の中には、数年間ある屋台で真面目に修行し、ある屋台の営業主が、年齢等によりもう営業できないとなったとき、これを引き継いで、名義貸しにより営業をしている方がおります。

この屋台を知るファン、そして真面目に修行していた現在の営業主を知る人たちは、この方が引き継いでこの屋台の灯が消えなかったことを単純に喜んでいるはずです。この例に限らず、名義貸し屋台の店主は、比較的若い人が多いようです。今回の公募制で書類選考で理由と告げられず落選したある屋台、東京の新聞にも掲載されていました。彼らは露頭に迷うでしょう。知っていたのだから自己責任で片付けて良いでしょうか？ 福岡市屋台基本条例の中には、市長は、屋台営業が、まちににぎわいや人々の交流の場を創出し、観光資源を発揮すると認めるときは、屋台営業候補者の公募を行うと記されています。名義貸しかどうか、あるいは競争力に耐えうるかどうかはともかくも、今回落選した方が、これに合致しないと判定される理由はわかりません。

私は観光客だとは認識していませんが、屋台を競争により消滅を回避させる政策には、素直に賛成することはできません。