東京大学に在学中の男子学生が、大学サークルのコンパで一気飲みして死亡した『事故』をめぐり、当時の学友ら21名を被告として、死亡した元学生の父母が、損害賠償請求訴訟を提起したことが報じられています。

記者会見した元学生の両親は、一気飲みによる被害は、亡くなった息子で終わりにして欲しい思いから提訴したと、その動機を語っておられました。 『もう、このような被害を出して欲しくない』から、被害者やご遺族が、訴訟の提起などを通じて社会に警鐘を鳴らすことは、残念ながら後を絶ちません。

なんで繰り返されるのか？と義憤に駆られることは、しばしばあると思います。

ただ、この元学生のご両親が、21名を相手どってそのような対応に踏み切った最大の、また、直接の契機は、『一気飲みでぐったした者を別の場所に移して4時間放置したうえ、異変に気付いて救急車が到着したら、その場を立ち去ったことがなんとも容認できないから』と言われるのでした。

ご両親は、苦しんでいた息子は、さぞかし辛かっただろう、もし、誰かが気付いて通報なりしてくれれば、息子は死ななかったと胸のうちを吐露されています。

確かにそうかもしれません。

この感情は、実際このような目に遭った方でなければわからないでしょう。この提訴の事実の報道に対しては、相変わらずネット社会では、『自己責任』の声が多いです。 亡くなった元学生の思いを、推し量ることは難しいです。

本当に、勝手な推測ですが、悔しい、苦しいより、友達甲斐がないことにショックを受けているのではないでしょうか？

私は、この記事を目にしたとき、ご両親と同様、『（救急車が来て、事態が明るみにでたら）よくその場を立ち去れるな』と思いました。 一気飲み自体は、ネット上の意見に与するわけではありませんが、全てがその場に居合わせた学生らの責任と断ずることはできないと思っています。

少なくとも法律的には、亡くなった元学生には、結果（被害）に関して過失はあります。自動車事故等でしばしば言われる過失相殺です。

また、21名全員に、この元学生が亡くなったことについてまで、法的責任があるのか、ましてその証明ができるのか難しい問題ですね。21名は、本当に、異変に気付かなかった、それはやむを得ない状況だったのかもしれない、また、仮に早く誰かが気付いていて、通報等なんらかの措置を執ったとしても、元学生の命は、残念ながら救えなかったかもしれない、これはしばしば裁判等で過失、予見可能性、相当因果関係と言われる部分です。

しかし、そうであればこそ、ご両親、そしてその代理人弁護士にはそんなこと、百も承知のことなのです。この3年間、ずっと気持ちを温めていたのでしょうか？

そうではないでしょう。

ちなみに、不法行為の事実および加害者知って3年経過すると、損害賠償請求権は、消滅時効が完成します。

さて、そんな思いでおりましたら、最初の報道の翌日、こんな新聞報道がありました。これを記事にしたのは、安倍晋三内閣総理大臣、そして安全保障関連法案、さらにはかつてこの『ひとりごと』でも書いた『ギャグ先生』からの評価等等について、特にこのところ福本悟が、その特徴（特異？）をご案内する大手新聞社でした。

その報道によれば、事故後これまでの間、元学生のご両親は、その場に居合わせた彼の友人らをあたり、話をし、また、彼らからの話を聞いて十数人と『和解』したのだそうです。

『和解』の内容はわかりません。これまた勝手な推測ですが、いくらかの和解金、その金額としては、お見舞金程度だったかもしれませんが、それを授受し、例えば亡くなったこの元学生のことを生涯友人だったと思い、悲しい不幸な事件を忘れないことをこころに誓うこと、あるいは、飲酒事故撲滅のために、なんらかの社会的活動を行うことなどが、内容になっているのでは？と考えます。

これは、弁護士的視点であります。 ところが、今回被告となった21名は、「法的責任はない」と応対したのだそうです。それはそうかもしれません。刑事上は、その場に居合わせた者に、保護責任を負わせることは難しいです。民事上も、先程来挙げたとおり、その立証等には、幾つものハードルがあります。

しかしながら、だからこそ、また、私が弁護士だから言うのかもしれませんが、和解？を拒絶した21名（全員がそうなのか、新聞報道の限りではわかりません）は、間違っていると断じます。確かに防衛本能はわかります。

あれから時間が経過しました。元学生のご両親には、時間は止まったままです。元学生は、還ることはありません。くだらないネット上の意見はともかく、ご両親は、何億かのお金が欲しくて何人をも提訴したわけではないのです。

いつまで経っても 友達甲斐がない連中、あるいは、もう友だちではない、関係ないなんて態度こそ、容認できないのでしょう。

私に言わせれば、「何が法的責任はないなんて言えるんだ。偉そうに。ふざけるな！」であります。

ご両親、そしてこの案件を担当された代理人弁護士のご苦労は、いかばかりかとお察しします。

3年間、当時の学生らを訪ね、一人一人和解の機会を求めてきたのです。何もしなかった、単に大金を請求したと言うものではないのです。『和解』を拒絶した？21人は、世間から低い評価以上に、この方々も、ずっとひきづるのだなと、有る意味かわいそうです。

『和解』は、ひとつの形式に過ぎないのかもしれません。しかし、この形式により、それぞれの節目となり、リスタートする千載一遇のチャンスとなるものです。 この報道については、いろんな意見、評価があるでしょう。

◯◯新聞社も、良いこと書きますね。「それはそうだろう。」ギャグ先生はもちろん、有る方向から教えられそうです。

衆議院で、安全保障関連法案が可決された後、新聞各社でおこなわれた内閣支持率に関する世論調査の結果が発表されました。

複数の調査で、安倍内閣は、発足以来初めて支持率よりも不支持率が上回ったとの結果が出されました。

中でも、支持率が約36%、不支持率50%越なんて発表もありました。 ある意味、どのマスコミでも、同じような報道をするので、新鮮味はありません。そしたら、チョっと興味を唆られた新聞社がありましたので、ご案内します。

それは、『今、日本のリーダーにふさわしい人』の世論調査を行ったのだそうです。

この世論調査の方法•対象、その意図は、私にはわからないので悪しからず。

今、日本のリーダーにふさわしい人の1位に輝いたのは、安倍晋三日本国内閣総理大臣でした。

得票数26.1%で、他を大きく引き離しての堂々のお姿です。

ちなみに2位は、最近政界引退表明をした安倍晋三氏のご友人、橋下徹大阪市長でした。人気者の橋下徹氏をしても、11%だそうです。この新聞社は、『内閣支持率は、低下しているが、』有権者が、なお安倍首相に代わる指導者を見出せないと論評しております。

確かに、信長、秀吉、家康や、聖徳太子も伊藤博文も居なければ、吉田茂、田中角栄、小泉純一郎の面々も、世論調査の選択肢にはないのでしょう。この新聞社お得意の野党第1党に関する論評について、『この政党支持者の44.9%が、リーダーにふさわしい人はいないと答えた』と付記しています。

もっとも、集団的自衛権を行使可能とする安全保障関連法案を巡る一連の安倍晋三氏の有り様が、リーダーにふさわしいと映ったのかどうかはわかりません。

そんな報道を知ってテレビをつけましたら、これまたあるテレビ局が、衆議院での採決後、安倍晋三内閣総理大臣に単独インタビューしたところが、放映されておりました。

内閣支持率が39%、不支持率が56%となった理由について、この局のアナウンサーが、安倍晋三氏に対して質問したところ、安倍首相は、「戦争法案などとレッテルを貼られたこと」を理由に挙げておられました。

こ自身の応援団が、マスコミを懲らしめるとか、マスコミを叩くとか発言して、国民•国会に対して遺憾の意を表明されたばかりだと言うのに、実に意外なご発言であります。

ても、こうして逆風の中、安倍首相の表現の自由をきちっと守るマスコミがあるのですから、なにをしても、安倍首相の評価が下がるような心配には及ばないと思います。

関東甲信越地方も梅雨明けし、このところ高温の日が続き、熱中症に注意が呼びかけられています。夏休みに入ると、行楽地は人人人になり、また、近場で外食の家族連れで、レストラン、飲食店 は、どこも満席となる例であります。

暦が休日の夜、車で15分くらいのところにある百貨店の入った複合ビルに、食事に行きました。遅い時間だったせいか、すぐに入店できましたが、帰りの会計、レジで、『あれは無いよ！』のシーンに遭遇しました。中年男の愚痴にお付き合いください。

よく、ファミリーレストラン等で、混雑時の別会計はご遠慮願いますと案内されています。店舗にとっては、回転を早くするメリットはありますが、基本は、お客様はお互い様、食事を楽しんだら、良い気分で帰りましょうの観点から、これもひとつサービスだと思っています。大人数でひとりずつ会計されては、後の一般客は、長く待たされて気分悪いですよね。

私にも経験があります。ある現場立会いを終え、昼下がりのファミリーレストランに入って食事して会計しようとしたら、何かの会合でもあったのか、オバ様たち10人くらいがレジの前で、あーだこーだと言いつつたむろしていて、私の姿を見るや、サッとレジ前に並んで、ひとりずつ会計をはじめたのでした。あまりジロジロ見てはいけないと思いつつも、ご裕福な方々なのでしょう、10.000円札ばかりのオンパレードで、ずいぶん待たされました。

レジ担当者は、クタクタの体で、なが〜く待った私が、つい「お疲れ様」と労いの言葉をかけてしまいました。

年相応のれっきとしたオバ様ですらこうなのですから、小さな子を育てるお母さんは、他のお客さんのことなど眼中に無いのは無理ないことかもしれません。私が「あれは無いよ！」と思えたシーンは、店のプレゼントを巡る子どもの要求と親の対応です。

この飲食店、何かの会員になっているお客様には、帰りにパン3個をプレゼントするシステムとかで、ちょうど私と家内が食事を終えてレジに行ったところ、このプレゼントのことで、小学生くらいの子ども2人連れたお母さんが、レジ担当者にあーだこーだと言っているのです。ちなみに、お父さんとおぼしき男性は、少し離れたところで、見るようでもなく眺めておりました。

要するに、このお母さん、プレゼントとして貰ったパンが、子ども
の好みとは異なったらしく、子どもが好きな物を選ばせてと言うわけであります。レジ担当者だけては対応できず、店舗内から応援を求めて、この家族のパン選びに付き合わされて、レジが機能しなくなりました。

プレゼントとは、タダで貰うものです。プレゼントに注文をつけるなんて聞いたことがありません。パン選びをしているこの家族の後ろには、食事を終えて帰りたい会計待ちの人たちが並んでいます。

万一にも、子どもが、タダでいただいたプレゼントに不満を言い、別の物が欲しいと言っても、これを嗜めるのが親の子に対する教育だと思うのですが。このお母さん、子ども2人と一緒になって、夢中でパン探しをしていました。

でも、凄いです。こうして選んだプレゼント？のパンは、どこそこかにおみやげにするらしく、このお母さん、綺麗に包装するようレジ担当者に求めておりました。こうなってくると退屈したのか子どもたちは、周りを走り回っておりました。

かくしてようやく会計できるようになって、この店舗の係員、なんと私たちにも、プレゼントをくださったのでした。よく見ると、件のご家族に本来お渡しするはずのプレゼントが、こちらに流れてきたのですが、まさしくプレゼントであり、有難く頂戴いたしました。


これから夏休み、日頃おじさん族が目にしない光景を見るかもしれません。

政府は、7月17日、いったん決定した2020年東京オリンピックパラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す決断をした」と声明を出し、デザインの変更を示唆しました。


安倍晋三内閣総理大臣は、ゼロベースで変更の理由を、「五輪は、国民皆さんの祭典だ。主役は、国民ひとりひとり、そしてアスリートだ。皆さんに祝福される大会でなければならない」と述べました。

『新国立競技場建設問題』に関して、建設費用2500億円越とされるJSCの決定が承認されたのは、つい先日のことでした。建設費用が当初の1300億円では明らかに不足すること、そして、流線型となるあのデザインが発表された段階から、あらゆる方面から批判されていた新国立競技場建設を、
「時間がない」、「日本を、東京を世界に発信する」「五輪後は、音楽等芸術にも利用できる」等等言っては、計画変更をしなかったのに、まさに鶴の一声です。

新国立競技場が、当初計画されたような多額の費用をかけてまでも立派なハコモノにしなければならないとされたのは、東京五輪決定の場での安倍晋氏の国際公約』であったことを、心ある人は知っています。

この7月に入っても、安倍内閣の官房長官、文科省および五輪担当大臣さえも、国民から批判が強い新国立競技場建設をそのままやり遂げることを強く言っていました。

この件では、最後の土壇場になって、案を承認した舛添要一東京都知事にも、東京都民として失望したものです。それがどうですか。安倍晋三内閣総理大臣は、計画変更は、1ヶ月以上前から検討していて、工期も間に合うことがわかったので、ゼロベースで見直しをすると述べたのです。

遅まきながら、新国立競技場建設が、白紙に戻ったことは歓迎します。

かつて与党議員や国務大臣は、「あれは民主党政権時代に建設が決まったのだから、……。」と仰っていましたから、ようやくここに来て、『民主党の誤り』を責任政党として是正したのでしょうかね。

しかし、おかしいですね。本当に、1ヶ月以上前から、安倍首相が再検討を指示していたのだとしたら、安倍内閣の閣僚の『閣内不統一の発言』はなんだ！となりますし、安倍晋三氏の先輩で、2020年東京オリンピックパラリンピック組織委員会委員長を務める森喜朗元内閣総理大臣は、後になって「生牡蠣みたいで、自分も嫌いだった」と安倍晋三氏の政治的判断を評価する発言をするなんて、間が抜けているとおもうのですが。

7月17日の前日は、衆議院本会議場で、集団的自衛権を行使可能とするいわゆる安全保障関連法案が、可決された日です。国民の過半数が合憲とは言えないと考え、8割前後の国民が、政府与党の説明は不十分で真摯さに欠ける、今国会での法律成立には反対するとの世論調査が出ているのに、政府与党は数にものを言わせ、あっさり可決してしまいました。


その結果、遂に安倍内閣への支持率不支持率が、政権発足後初めて逆転したとの世論調査の結果が出ました。新国立競技場建設問題は、国民の8割から9割が反対しているので、今後予定してい衆議院での再議決『強行採決』と『自民党総裁選挙無投票当選』のシナリオに、支障なきよう計らったことは明らかです。

でも、安全保障関連法案のためなら……の安倍晋三内閣総理大臣のお考えが見て取れましたゆえ、そのためなら、少し『妥協』することはあるかとしれないなんて、淡い期待？をする向きもあるかもしれません。


例えは、辺野古沖移設の件、戦後70年談話の件、川内原発再稼働の件、議員定数削減（特に参議院の合区変更）の件等等。

でも、こんなこと！と言っては甚だ失礼不遜ですが、騙されてはいけません‼︎


これまでの憲政史上強行採決をした内閣は、支持率が20%下がっておりました。

今、安倍内閣支持率は40%くらいになってしまいましたました。支持率20%を切ると、その内閣は、遠からず持たなかったことは、政府与党のお歴々、特にその態度が『おじいちゃんと同じ』と歌にも知られる安倍晋三氏には、無投票当選のためには、そんなこと、百も承知だからです。

この夏、国民の賛否が分かれている問題に関して、安倍晋三内閣総理大臣が、あたかも国民の意向を汲んだと思われるよう事象が出現したならば、『危ない！』と引き締めなければなりません。

オリンピックパラリンピック招致会場での『国際公約』を、あの法案を通すためならいとも簡単に『撤回』する方です。

しかも、ご自分の閣僚や先輩を道化にしても、トップダウンでやり遂げるお方です。オリンピックパラリンピック招致会場で表明した公約と、アメリカ合衆国国民の前で約束した公約とは重みが違うようですから。

衆議院安全保障法案関連委員会で強行採決されたいわゆる安全保障法案（『戦争法案』ともいわれる）は、7月16日、衆議院本会議場で、出席した自民党、公明党、次世代の党の賛成により可決されました。


私は、平成27年7月16日と言う日は、生涯忘れません。歴史が刻んできた立憲主義、先の大戦で尊い多くの犠牲の上に掴んだ国民主権と平和主義が、いとも簡単に崩れ去った日だからです。

法律は、衆議院参議院の両院で可決されたときに、法律として成立します。ただし、衆議院で可決され、参議院で否決された（みなし否決を含む）は、両院で構成する協議会での調整等あっても、結局会期内で再度衆議院に送られて、3分の2以上の賛成多数で可決されたら、法律として成立するので。これが衆議院の優越です。現在、自民圧勝の選挙の結果、自民党公明党で、3分の2を越えているからです。この法案は、成立します。

理論上、法律家として、言い出せばキリがありません。この『ひとりごと』でも取り上げた『ギャグ先生』の区分に従えば、潰したい3社に入らない大手新聞社2社の世論調査によっても、国民の過半数が、到底合憲とは思っていない法案を、国民の約8割が、政府与党の説明は不十分、そしてこの国会では成立させるべきではないと考えているのに、強行採決してまで可決し、成立させようとしている政府、そしてこれに反対しない国会議員に、日本国民のひとりとして、強い怒りと失望の思いを表明します。

いろいろ言いたいことはヤマほどあります。今日は、2つあげたいと思います。

この『ひとりごと』でも、『期待します』と申し上げた自民党小泉進次郎衆議院議員は、いつから評論家になったのでしょう。彼が、自己の信念良心に基づき、国民の命を預かる国会議員として、これに賛成したなら、それは文句は申しません。

決議後小泉進次郎氏は、『反省点ばかりじゃないですか』と切り出した後、「国民の理解を得られないのは、自民党自ら招いた憲法学者から違憲と指摘されたのに学者を批判した。勉強会では、マスコミを潰せ等言い出した。


そして党本部は、その後国民に対する議員の発言を禁じるような対応をした。かつて自民党は野党に転落して、なぜ国民に嫌われたのか、驕りや緩るみがあったのではないか真剣に反省した。あのときみなさんから突きつけられたところを、もういちどしっかり自覚したい……。」

これが、賛成票を投じた人が言うことなのでしょうか？もし、中学生以上の人に対して、『このような発言をし、政治家として取り組む人は、この後採決された法案に賛成したか反対したか、あるいは、棄権もしくは決議を欠席したか』と質問したならば、『賛成した』なんて答えが多数になるとは思えません。小泉進次郎さん、あなたは、評論家であってはならない人だと思います。

この日、いろいろな人が、いろいろご発言されました。その中で、私がいちばんこころを打たれ、「これだ！」と思ったのは、美輪明宏さんのこんなご発言です。美輪明宏さんは、80歳になられた被爆者です。


曰く、「この法案に賛成した人、そして、選挙の際、賛成した政党、その所属議員に投票した人、その方々が、ーー自衛隊ではなく、ーー真っ先に機雷掃海に行きなさい」


歌ではありませんが、民主党の自滅の後に、安倍晋三氏率いる巨大与党が誕生しました。

そして、改憲とか集団的自衛権について、このお方の考え方は、国民に対して発信されていました。ご自身詳らかには承知していないと言われたポツダム宣言は、アメリカ合衆国が、2つも原子爆弾を投した後、『これでもか！』と日本を降伏に追い込むために、力づくで強要したと理解されているのに、自国の国会国民より先に、アメリカ合衆国に出かけて、疲れてきた世界の警察官の役目をしてきたアメリカ合衆国と一緒に、ーーあるいは、これに変わってかーー武器を携えて地球の裏側まで出かけますよと約束してきたのです。

このお方の見ている方向、信念？がどこにあるか、国民は、2度の選挙で察知することができました。実際、安倍晋三内閣総理大臣は、先の総選挙の際、自民党が配布ふしたマニュフェストには、『早急に安全保障の整備を行う』と書いて、国民の信任を得たと言われるのです。

私は、先の総選挙で、自民党公明党に投票した人、なんだかんだと言って投票に行かなかった人には、美輪明宏さんと同じ言葉を差し上げます。『えっ。吉田松陰先生を尊敬する福本悟さん、あなたは安倍晋三さんとお友だちでしょ。』
これについては、想像にお任せしますが、今回のことで、私たちは、『投票する際の覚悟、責任』を学んだのではないでしょうか？『野党（自民党以外）がだらしない。他に入れる政党がない。だから投票に行かない』は、今回法案に賛成したと同じだと言うことてす。

あなたは、（巻き込まれたのだとしても）戦争に行く勇気ありますか？


もっとも、この言葉を、真っ先にぶつけたい方は、他にいますが。そのお方は、いつものように質問には答えず、「集団的自衛権は戦争法案ではない。」と答えるでしょう。質問は、戦争に行きたいか行きたくないか、単純な問題なのですが。