昨年12月に行われた衆議院議員総選挙で、政府与党は、沖縄県小選挙区全4選挙区で、議席を獲得できませんでした。

最近ある国政政党から除名処分を受けた小選挙区と重複立候補して比例区で復活当選した衆議院議員が、辞職しないのはおかしいと批判されています。先の総選挙では、自民圧勝でしたから、重複立候補者は、ほとんどが小選挙区で当選するので、従って、小選挙区で落選しても、比例区で復活当選となる仕組みです。

この比例復活により、衆議院議員となった沖縄選挙区選出の議員から、沖縄県知事は、もっと政府与党を見なければダメだとの発言がなされたのは、昨年12月に知事に就任した翁長雄志氏が、政府関係者と面談出来ない理由を述べた折のことでした。

この方々も、元々は、ーー選挙目当てのアナウンスだったのかもしれませんが、ーー辺野古移転に反対を表明されていたと思います。

ところが、一昨年当時の自民党幹事長より、政府与党の意見に同調するよう求められ、記者会見までさせられて、『転向』を余儀なくされたものです。

かつて仲井真前知事は、よい正月が迎えられるほどの『おみやげ』を持たされて、辺野古沖の埋め立てを承認しました。そして今度は、政権与党の実力者による恫喝により、地元選出の議員も、『転向』を余儀なくさせられました。名護市長選挙では、元自民党沖縄県議会議長が、辺野古沖移設反対を表明する稲嶺進氏を応援するので離党届を提出したところ、これを受理せず、除名したと報じられました。


そして、翁長雄志氏こそ、生え抜きの自民党だったはずです。

橋本内閣以来、何人か総理大臣は替わりました。この間、大阪府知事から、関西空港を米軍代替基地とすることを検討するとの表明もありました。

曰く、「大阪府には基地か無いから」が理由だそうです。民主党政権時代には、鹿児島県のある島が、具体的に検討されたことがありました。実際海兵隊の一部は、グアムに移動しました。

民主党政権は、国民に大き失望を残して終焉を迎えました。
このとき、竹島そして尖閣諸島を巡る対応を批判する世論に上手く乗っかって、現政権そして巨体与党が出来上がったことは、意外と指摘されていないようです。

あたかも中国、そして朝鮮半島の方から、日本の独立平和が侵されるかの風潮がありました。国民にナショナリズムが起こるとき、軍事に関する懸案事項は、さらりと通過してしまうことは、歴史が示しているものです。ただし、悲惨な歴史の経験者である沖縄県民は、政府与党に反発する姿勢が、強固となって行きました。

沖縄県民は、未だかつて沖縄県に基地が必要と言ったことはありません。

日本の米軍基地の4分の3が集まる沖縄県は、強制的に土地を奪われ、基地にされてしまったのです。

ですから、もともと普天間基地の代替基地を用意するとの発想がおかしいわけです。

翁長知事は、政府の官房長官に対し、普天間基地の危険性を言われるが、ーーそんなこと、沖縄県民が気づかないわけはない！ーーなせ危険性の除去を沖縄県民に求めるのか。
沖縄県民の民意ははっきりしている、これを汲んで事に当たれないのは、政治の堕落だと言い切りました。

私は、翁長知事にしても、元々は保守勢力に属した方々が多く辺野古移設反対に次々と回ったのは、政府与党の問答無用の態度、沖縄県そして県民の意思を顧みることをしない傲慢さに対する怒りの表明だと思っています。

それは、国民（本土の）より絶対的な支持を得て、有る意味批判されず、言いたい放題やりたい放題の政府与党に対し、政治の原点を知らしめるアリの抵抗なのだと感じます。率直に言って、翁長知事稲嶺市長とて、政府が政策を変えること、米軍が応諾することはないとわかっておられるでしょう。

でも、、このままで良いのか、黙っていて良いのかの思いなのでしょう。

先の大戦で唯一地上戦が行われた沖縄、ここに生き、暮らす県民に対して、後世において格別の高配を願ったのは、自決した太田実海軍中将でした。

歴史は繰り返します。

最近『我が軍』発言をした総理大臣も、『粛々として進める』と繰り返した官房長官も、今後その言葉は使用しないと公言されました。

繰り返すのが歴史、歴史から学ぶのであれば、今こそ私たちは、太田中将の最期の言葉を思い致すときなのではないでしょうか？

御高配どころか、捨て石にするがごときは、先人の遺徳に背くことだと考えます。

もっと政治が謙虚になれば、そして国民皆が、自分の街に基地が来たら？と考えて、公平に対処していけたらと願うものであります。

普天間基地移転に伴う代替基地をどこかに確保すると言う日米間の約束事は、沖縄米兵少女暴行事件の発生を契機に起きた普天間基地の返還要求運動が始まった翌年、内閣総理大臣に就任した橋本龍太郎氏時代にもう、規定事実とされていたと思われます。

村山内閣時に発足したSACOの中間報告では、普天間基地の全面返還を目指すことと併せ、十分な代替施設を用意すること、その施設として、海上ヘリポートへ移設を検討すことが明記されており、前回のひとりごとでお話したように、歴代自民党総裁の中では、沖縄問題には特には熱心だとされ、総理大臣就任直後、わざわざアメリカまで行って、「普天間基地移転返還問題』を、急遽首脳会談の議題に挙げた橋本龍太郎氏をしても、はじめに結論ありきだった感は否めません。


そして、平成9年ころには、当初は、辺野古沖とは明示されていなかったと思いますが、沖縄県東海岸、キャンプシュワブあたりを米軍は考えていることは、報じられておりました。

実は平成9年には、当時の名護市長が、基地受け入れを表明しており、翌年の沖縄県知事選挙では、大田昌秀知事を破って、自民党の応援を得た稲嶺恵一氏が沖縄県知事に就任したので、現在の辺野古沖移設問題は、とうの昔に解決してもおかしくないと、『本土』の人間なら考えてしまいそうです。

たまたまですが、私は、平成10年の沖縄県知事選挙戦の最中、那覇市に滞在していたのですが、大田昌秀氏の腰が低い物腰柔らかく、語りかけるような対応が、心に残っております。

また、NHK朝ドラで『ちゅらさん』が放映されていた平成13年には、辺野古沖を臨む大浦湾に行き、反対派の看板等を目の当たりにしました。

私の印象は、辺野古問題は、年を追うごと、現地沖縄県では、反対する方が増えているように思います。
実際、名護市長は反対派の稲嶺進氏が再選を重ね、沖縄県知事は、政府から基地軽減政策なるものを示されて、『驚くべき立派な内容。これでよい年が迎えられる」と安倍内閣に賛辞を送った仲井真知事に代わり、昨年12月より、もと自民党の翁長雄志氏が務めております。

そして沖縄県選出の衆議院議員は、ひとりも選挙区では自民党は議席を獲得できません。

どうしてこうなったのでしょう？

私は、まさしく翁長知事が仰ったように、政府与党の『上から目線』、初めに結論ありきの傲慢な態度が、沖縄県民の反発を買っているのだ感じます。


ちなみに、翁長知事が仰った政府が繰り返す『粛々と進める』なるもの言いは、完全な上から目線だと言う指摘に対して、ネット上では、「翁長知事こそ、粛々の意味を国語辞典で調べろ！」なんて意見が寄せられているようです。

こんなこと、悲しいですね。

繰り返される沖縄県民の意思、民意を無視して、「粛々として進める」との発言態度が、沖縄県民をなめ切った、バカにしていると取られても仕方ない不遜な対応に受け取れると言う意味で、「上から目線」なる表現を使われたのであって、粛々の単語が気に食わないと言っているのではないでしょう。


国民の多くは、基地と向かい合う生活をしておらず、所詮自分たちの問題、特に民主主義とは何かを端的に示す問題だとの実感がないのだと思われます。

今度は、沖縄県の歴史から見たこの問題を考えたいと思います。

ひところ刑務所の移転運動が相次ぎました。

今もあるのかもしれませんが、むしろ刑務所の収容人数の増加や高齢化の問題に隠れたのか、あまり聞かなくなりました。
犯罪は減ったのに、厳罰が進んだ影響があると思います。

網走番外地ではありませんが、刑務所は、もともと人里離れた場所に開設されました。ところが市街化の影響で、刑務所周辺まで人口が密集して来て、刑務所に対して「出て行け」となるのです。商業地域のマンションの区分所有者が、自室の前に大きなマンションが建設されたとき、資産価値が下がると主張されたのを思い出します。

沖縄県宜野湾市にある普天間基地は、市街地にあり、世界一危険な基地と言われます。
現在基地の周りには集落が密集しておりますが、基地が運用開始された1945年まさしく終戦時には、この場所は小高い丘であり、集落はありません。

さて、私は、基地があると知って周辺に来たのだから、それは『自己責任』、普天間基地の危険性を言い、基地移転を求めるのは自己チューだと言いたいのだと思われますか？



普天間基地移転の代替施設として、沖縄県名護市の辺野古沖が選択肢に挙げられ、今なお『辺野古問題』が『解決しない』のはなぜなのか？は、この『問題』が発生したのは、どのような経緯だったか、そもそも普天間基地の成り立ちは？あたりに原点があると思っています。

これから政治的素人のひとりごと繰り言を書き出しす。お付き合いいただけるでしょうか？
今から20年前の平成7年、沖縄米兵少女暴行事件を契機に、当時社会党出身の村山富市内閣総理大臣のもと、日米で、沖縄米軍施設区域等を検討する特別行動委員会（SACO）が設けられ、市街地にある普天間基地の移転問題が検討されることになりました。

ついで内閣総理大臣に就任した橋本龍太郎自民党総裁が、1年後の日米首脳会談で、予めペーパーになかった普天間基地の返還の必要性を訴えたあたりから、『普天間基地の返還問題』がクローズアップされるようになったと記憶しております。


ちなみに、橋本龍太郎氏は、海軍軍人だった叔父が、父親の再婚に反対していた橋本龍太郎氏に対して、両親を大切にしなければならないと言い残して沖縄で戦死したことから、継母を終生大切にしたことで知られており、沖縄の歴史については、かなり勉強していたと、当時の総理大臣主席補佐官を務めた江田憲司現維新の党代表の後日談であります。

すなわち、辺野古沖移設は、もともと普天間基地の存在、さらに言えば、戦後米軍基地が沖縄県内に集中して存在すること自体が問題だとされた経緯があり、初めから普天間基地の代わりにどこかに基地を、まして沖縄県内にそれを開設するとは、タイアップしていたものではなかったはずです。

4月1日は、先の大戦で、米軍が沖縄本島に上陸した日です。今月、安倍内閣の官房長官が、返還が決まった普天間基地に関する式典に出席されました。

翁長沖縄県知事は、普天間基地は、当時の小高い山、自然が残る地域を銃剣で強制的に軍用施設が作られたのであって、土地を戻すことは当たり前、『その代わり……」が議論されること自体納得出来ないと言われました。

そうです。

国有地に刑務所を開設したが、その近くに都市化の波が押し寄せて住宅地になったのとは異なります。

もともと普天間基地のある場所は、沖縄の人たちの土地だったのです。自分たちのふるさと近くに集まることは当たり前だと思います。確かに代替施設を用意することは、先のSACOの平成8年にまとめられた中間報告に盛り込まれてはありました。

しかし、沖縄県内にとは記載されません。当時は、アメリカではオーストラリア、日本国内では、北海道や高知県あたりが検討対象として上がっていたと言われます。

なぜ沖縄県でなければならないのか、なぜ名護市辺野古沖でなければならないのか？

今ではさも当然のごとく言われていることは、検証される必要があると思います。これなくして、沖縄県が、日本国の一部であると、私たちは言えるでしょか。


このひとりごと、まだ続きます。

今年も4月1日、フレッシュマン新入社員が迎え入られました。

この日各社で入社式、歓迎会が行われたようです。 毎年大学生に人気上位企業として知られるANAホールディングス株式会社では、新入社員1187名を迎え、羽田空港で入社式があったようです。

この日新しく就任した代表取締役社長より、初仕事として辞令と祝辞がありました。いっぽうで、国内第3位のスカイマークは、今年の新入社員は11名でした。

民事再生法の申請が決まって代表取締役となった社長は、こんなときにスカイマークを選んでくれてありがとうと述べておりました。

報道を聞く限りではありますが、会社員経験がない私からすると、随分不思議な光景だなと感じるところがあります。

スカイマークの井手社長は、「家族からスカイマーク入社を反対された人は挙手してください」と言いました。挙手する人がいると思っていたのでしょうか？

もし、挙手されたら、どうするつもりだったのでしょうか？マスコミに囲まれた中で。

また、円安等により、業績良好のある企業では、甲子園の選手宣誓のような新入社員代表による大声での誓いが述べられておりました。

何に、誰に、誓うのでしょうか。

新しい門出の式典があるいっぽうで、非正規雇用が4割の現状を、忘れてはならないと思います。

正社員でも、残業代の支払いは受けられない、金銭『補償』と引き換えに、解雇される時代が到来するかもしれません。

昨今報道されたところでは、何十年ぶりに、単独で法案を提出出来る議席を獲得した野党が、企業献金禁止の法案を提出する準備に入ったようです。

ブラック企業対策にもなるとして、他の野党にも賛同を求めるやに言われておりますが、おそらく賛成21名で終わりでしょう。

民主主義とは数で決まるから仕方ないと諦めますか。 今年入社した若き人材が、安心して仕事が出来る環境が約束されることを願うものです。

私は、人を大切にしない企業は、信頼されないと思っています。

世の中には、渡りに船とばかり、本当の意図を隠してある出来事を利用して、自らの目的を実現してしまうことがあります。

先日ある国政政党の衆議院議員が、国会の本会議を体調不良で欠席した直後に旅行したとして、この政党の最高顧問が、議員辞職をすべきと意見したことが報じられました。

予算の成立が決議される日で、特に衆議院議員にとって重要な日に欠席しておりながら、その直後に私的な旅行をするのは社会人失格で、国民に対して説明がつかないと、この最高顧問はお怒りでした。

これに対しては、議員の公休である日曜日に旅行したことは問題ではないとの同僚議員の弁があります。

余談ですが、この議員、本当は、秘書のガードのもと、旅行先の温泉で、病気療養していたのかもしれません。それはそれとして、この衆議院議員は、当選2回で年若く、この政党によると、これまでもいろいろ問題があって、地元の議員団から指導を受けるように注意していたと言うことです。

この議員、辞職すべきでしょうか？辞職したらどうなるのでしょうか？

答えは、この政党の中から、先の衆議院議員総選挙で比例代表候補として次点で落選した方が、繰り上げ当選となります。

つまり、補欠選挙は行われず、この政党の議席は維持されます。

要は、この政党の看板？として比例区で当選したものの、素行不良か能力不足か、はたまたボロがどんどんでる前に、なんとかのシッポ切りなのかわかりませんが、この政党内での『首の挿げ替え』をしたに過ぎません。

国民に対する説明責任なんて、国務大臣とか政党の重鎮でもない野党の二年生議員に求めるのは、大仰に過ぎるのではと思います。

この政党のお膝元で、問題の議員の地元となる地域では、新しい都市構想が大きなテーマになっていると聞きます。

近々地方選挙が行われます。最近国会の委員会で、「結婚して子どもを産まないとダメだ」とか、「日教組！」などと不規則発言が相次ぎました。

この議員、地元で地方選挙の応援演説などしていると、「温泉旅行！」なんてヤジられることを恐れて選挙、そして都市構想に影響しては困ると判断した最高顧問の政治的決断では？と思ってしまうのは、政治的素人のケチな深読みなのでしょうか？