「日本の消費税率(現在は8％)は低すぎる」

「福祉の国と言われるスウェーデンは25％だ」

よく言われます。誰が言っているのでしょう。

「少子高齢化社会となった日本の社会保障のため、どうしても消費税に頼らざるを得ない」

これもよく聞く言葉です。誰が言っているのでしょう。

消費税を福祉の財源にするしかやり方がないならば、消費税(増税)を求める声は、福祉を受ける側から出されて当然だと思います。

たとえば、生活保護世帯，介護保険に依存する高齢者，子育て中の女性等々…。ところが、消費税は、本当に福祉を受ける立場の弱い人には、有難い税金なのでしょうか。これは、絶対にそうではありませんね。

年収100万円の人も、年収1000万円の人も、生きるために1個108円のパンを買う必要はあるでしょう。108円のパンを買うのが苦しい人に対して、「人間として生まれたのだから、皆平等」と言えますか。もっとも、年収1000万円の人は、あえて108円のパンを買う必要はないかもしれません。

私は、消費税の必要性，その税率アップを主張するひとは、「金持ち」と思っています。きれいに申せば、「高額所得者」であります。

「所得の再分配」という言葉があります。平たく言えば、自分の金を出してまで、他人を助けられるかということだと思います。お金持ちが、政府の施策により、弱い立場の人にお金が流れることを容認するのか、お金持ちであっても、弱い立場の人であっても、全て「国民」である以上、皆同額のお金を出して、弱い立場の人を助けるのかの選択です(私はあまり使いたくありませんが、あえてここでは、「弱い立場の人」と表現します)。

現在の日本の消費税のシステムは、「所得の再分配」とは真っ向から対立するものです。しかし、ヨーロッパ諸国の「消費税」の運用は、まさしく福祉に根差した仕組みとなっています。

消費税率20％を超える国は、学校・医療は原則無料です。住宅取得，金融まで、かなりの非課税項目があります。そして、先の選挙で連立与党が盛んに言っていた軽減税率が、生活必需品には執られているのです(この「軽減税率」に関する疑問は、また改めて述べます)。

その結果、消費税が国の税収に占める割合は、消費税が5％であった「今は昔…」の時代でさえ、日本とヨーロッパはほぼ同じ――8％になれば、おそらく日本がスウェーデンを上廻る――というのが現実です。

要するに、日本は消費税5％の時代であってさえ、その国庫収入が同じヨーロッパ諸国より、少子高齢化社会が進みながら、福祉は著しく遅れていること，それを言われると、政治の世界からは、「財源がない，だから消費税アップだ」との論法となるわけであります。

ここで愚痴を言えば、なんでもアメリカ経済を見本としたい空気がある中、なぜ「消費税率」の部分だけ、福祉先進国の数字を持ち出すのでしょうか。ちなみに、アメリカの消費税(附加価値税)が、日本より高いと聞いたことはありません。

ヨーロッパでは、国民から受け取った消費税で教育・医療等を充実させ、国民に還元されているのです。よくテレビで、北欧の学校が放映されますが、実にきれいですね。消費税は、国民に再分配されていると考えます。

日本の現状で、消費税を8％にしても、先般の選挙で「民意」となった10％に上げても、5％時代でさえ、こんな状況でしたから、そもそも消費税を社会保障費の財源とするシステムは、機能していないと認めるべきではないでしょうか。

もちろん、これは福本悟のひとりごとです。

現に消費税8％を達成出来なかったことを理由に、選挙直後、2015年の介護報酬の削減が、9年振りに決められたようです。本当にヨーロッパ並の福祉の国になりたいのならば、まさにヨーロッパ諸国でなされている所得の再分配しかないと思っています。

次はこのことについて、ひとりごとをつぶやくかもしれません。