現在、日々のつぶやきはfacebookに移行しております。

2017年8月2日

 

独り言ブログに関しまして

今後更新は不定期となり、日々の更新は下記リンクのfacebookにて行っております。

全国出張のため、どうしてもスマートフォンからが気軽になる事が多く。

またリアルタイム性も鑑みて暫くはこの方向で更新をさせて頂いております。

 

よろしければ一度ご覧いただけますと幸いです。

 

 

福本悟個人facebook

きさらぎ法律事務所facebookページ

 

 

きさらぎ法律事務所の『初回無料相談』の変更について

2017年8月1日

平成29年8月1日の申込みより、きさらぎ法律事務所の『初回無料相談』を、以下のように改めさせていただきます。

 

 1,きさらぎ法律事務所または弁護士福本悟を知った方よりご紹介いただき、相談にお越しになる方に関しては無料です。

2,きさらぎ法律事務所のホームページをご覧になり、またはそのフォーマットによりお申込みされた方に関しては、金10,000円程度の相談料を頂戴することがあります。

3,いずれの場合にも、相談後事件受任、すなわち具体的な法的問題に関する委任契約を締結した場合は、いただいた相談料は着手金の一部に充当します。

 

 

相談時間の制限を設けないこと,電話・メールのみでの相談はお受けしないこと,地方出張や訪問相談があることは、いずれも従前とおりといたします。

 

 

私福本悟は弁護士登録30年超となりました。きさらぎ法律事務所では、解決のための法律相談を心掛けております。そのひとつとして、相談時間を制限しない初回無料相談を行ってまいりました。

この姿勢は、変えるものではありません。むしろ更に良質な相談対応がかなうと判断し、一部改めることといたしました。

 

 

変更の理由は、相談申込みに対比して、対応が追いつかなくなったことが一番です。

「この弁護士に話を聞いてもらい依頼して解決してもらいたい」と強くご希望される方が、相当先でなければ相談時間が執れない状況が長く続き、法的サービスに欠けると心得たからです。

 

一方で、ホームページで書かれているところですが、電話・メールのみでいいと求められることが少なからずあり、きさらぎ法律事務所としては、事務所にいらっしゃってじっくり話をし、本当に解決したい、そのために時間を取ってほしいと相談申込み時点で決断された方と心を一にして、相談の先にある事件の受任を見据えて、対処させていただきたいと考えております。

 

そこで仮に『相談料』をご用意されたとしても、委任契約を締結した段階で、着手金の一部に充当することとし、『相談と受任』をひとつのものとした次第です。

 

また、これまで初回無料相談を受けられた後、事情が変わるなどして再び相談したいとお考えの方が、長時間『無料』で対応してもらったので、再び訪問しにくいとの感想を寄せられたことも、大いに動かされた理由となっています。

解決のための法律相談、本当に解決したい意思を持ってお申込みいただいた方に、経験に裏付けられた対応を、余裕をもってさせていただくよう心掛けいたします。

 

なお、この改定は、8月1日申し込み受付分からとなります。また当分の間これを行いますが、事情により変更する場合には、またご案内いたします。

 

要するに、どなたかのご紹介、もしくはもともと当事務所もしくは福本悟をご存知の方は無料、それ以外で、当事務所ホームページや弁護士会等の媒体を介して申込みされた方は、金10,000円程度の相談料を頂戴することがある(ただし、事件受任により事実上『無料』となる)ということです。ご理解くださるようお願いします。

雪の中で開催された『全国都道府県対抗女子駅伝』をテレビ観戦してのひとりごとです。

2017年1月19日

1月に入って、最大級の寒波が日本列島を襲いました。特に日本海側では数日大雪となり、普段はそれほど雪に見舞われな地域、姫路市、広島市や四日市市あたりでも、かなりの量の降雪となって、市民生活に影響が出たと報じられております。

 

それにしても東京はホント雪、降りませんね。

 

でも、この期間、相当気温は下がりました。

秋から冬にかけて、駅伝やマラソン競技が行われます。私もタスキを繋ぐ駅伝は、日本的でもあり、よくテレビを見ます。12月最初の日曜日に行われる福岡国際マラソンは、福岡市内が映るので、可能な限りレースそっちのけでテレビを見ています。

 

さて、この寒さの中で日曜日の1月15日、『全国都道府県対抗女子駅伝』が行われました。前年12月に行われる『師走の都大路』全国高校駅伝とほぼ同じコースを走るレースで、女子の場合、中学生から社会人まで参加して襷を繋ぐことになります。

 

レースが行われた日、京都市内は、前日から大雪警報が出ていて、競技開始時にも、スタート地点の西京極陸上競技場には、雪が舞っていました。 大会本部には、大会関係者や観戦する京都市民のみならず、様々な団体、多くのファンから開催されるのか問い合わせがありました。大会本部では、中止することは考えておらず、どのようにすれば事故なく遅滞なく競技を終了させられるかを真剣に考えていたとのことです。そして路上の雪かきから始まり、沿線の京都市民もこれを手伝い、万全の状態で大会を開始し、無事終了させたのでした。 ところでテレビで見ていた少なくない方々から、こんな天候で競技を強行したことに、批判が出ていました。もちろんレースの安全、選手の健康等を考えての意見です。

 

一口に京都市内と言っても、市街地から比叡の入り口方面までコースとなっていて、途中激しい降雪で、ほとんど選手の前方は見えない状況のときもありました。レース後、怪我をしたり、体調不良を発したとの報告はありませんが。この日近くで開催予定の競馬が中止となったのに、馬は休ませて人間を走られせるのかの意見もありました、 マラソン、駅伝は、そもそも天候により中止は考えられないようです。天災や事故での中止はあるそうですが。

 

万一予定した日に開催できなかったとしたら『延期』はなく、その年の競技は中止となるそうです。

 

確かにサッカーや野球のような年間を通してのリーグ戦ではありません。この駅伝は、この日のために全国から選手と関係者が練習を積み重ね、準備してきたものです。中止の影響は大きいでしょう。天候を言うなら、そもそも真夏のマラソンはどうなのか、特に東京オリンピックはどうなるの?と繋がるでしょう。 この全国都道府県対抗女子駅伝、雪の中での開催は初めてだそうです。

その意味では、過酷なレース、環境が初めから予想される全国高校野球選手権、すなわち真夏の甲子園や、東京オリンピックのマラソン競技と同じように扱うことは適切ではないかもしれません。

 

これに参加する選手は、おそらく誰ひとり中止を望まないと思われます。選手の安全、健康を思って中止を言う人は、アスリートからすると、余計なお世話となるでしょう。私も、いちばんよくわかっている人たちが決めれば良いとの見解に基本的に賛成です。 でも、なんか違和感があるのです。そもそもこの日、大学入試を目指す高校生は、センター入試を受けています。

 

毎年1月の日曜日に行うと言うことは、このレースに参加している高校3年生は、センター試験を受けられないことになっています。もちろん大学に進学するしない、またその進学・試験の方法も多々あり、センター試験を受けないからなんだとは言えます。でも、明らかに『両立』はできないので、選手には選択肢が限られていることになります。

 

まあそれを言うなら、ほとんどの日本人が新年で寛ぎ、団欒しているのに、箱根駅伝を走る選手には、最初から正月はないことになりますが。 雪の京都で行われた全国都道府県対抗女子駅伝、あの雪の中で歯を食いしばり前へ、前へと必死に走っている選手を見た一視聴者が、『八甲田山死の彷徨』と批判していました。

 

このたとえはいかがなものかとは思います。ただ選手が必死のように、八甲田山で遭難した陸軍部隊の皆様とて、当時は与えられた使命と自分たちの命に必死だったはずです。必死になると見えなくなるとも言えます。

 

今年の箱根駅伝、最終10区であわやランナーが自動車と衝突の場面がありました。これは警備を担当する警視庁の連絡不手際と説明がありました。事故にならなくてよかったです。でも、事故が起きてからでは遅いのです。おそらく駅伝やマラソンで深刻な事故が発生したならば、翌年以降のその大会の開催、競技の存続すら危うくなるのではと思います。

 

過密日程で、関係者、警備準備に携わる方々の苦労は並々ならぬものがあります。ただ安全と安心こそ全ての原点であることに絶えず立ち戻って、素晴らしい競技が続けられることを願っています。

 

報道の公平中立なる要請によりメディアの自粛が懸念される以上に、メディアがスポンサーに買い取られる現実の恐怖。

2017年1月16日
マスメディアの役割はなんでしょう。最近NHKの受信料取立請求訴訟が話題になっています。家にテレビがあれば、NHKと契約していなくても、たとえNHK番組を見なくても受信料の支払いを免れないとの判例が続出しています。今日は、NHK問題を書くのではありません。

民主主義とは相対主義。様々な意見を出し合い、自由闊達な議論をして、国民自らがより良い社会を構築し、共存していくことです。今日の少数意見は、明日の多数意見となるかもしれません。そのためには、国民にあらゆる情報が提供されなければなりません。国民の『知る権利』に奉仕することで、メディアは民主主義社会を支える役割があるのです。

あえてNHK問題を語るのをやめたのは、いっぽうでメディアもひとつの企業、生き抜く必要があることを理解しなければならない点です。テレビ局が放映する番組には、スポンサーが付きます。よく、コマーシャルと言われるやつですね。私は、あるテレビ番組が木に気に入らないから、そのスポンサーに対する批判、その延長上に起こる『不買運動』には強く反対します。こんなことをすればメディアは萎縮し、生き残るためには沈黙するか、ときの多数意見のように見える声が大きい側の様子を伺う番組作りになる危惧を覚えます。マステディアは、その存在自体が公共性があるのです。

ところで、新年のある番組が、事実に反する報道、取材をしないで放映し、レポーターあるいはコメンテーターと言われる方々が、あたかもこれが真実であるかの前提で、自身の主義主張を述べていたと指摘されました。沖縄県国頭村東村のいわゆる『高江ヘリパッド』問題で、現地で反対運動をしている人の中には、東京で日当5万円と書かれたビラを見て参加した人がいる、沖縄県民はこの反対派が怖くて迷惑している、危険極まりなりない『反対運動』であり、これが『真実』と放映したものです。

日当のビラを配布するなどして、この『反対運動』を行なっていると名指しされたグループは、事実に反するとして番組に抗議するとともに、9つの質問をし、その回答を求めました。日当5万円のビラを都内等で配布していない、現地に来て様子を取材をし、tweet等する人には5万円を出すと言うことのようで、、、。


番組側は、状況確認ができていない、回答の可否を含めて結論が出ていない等と対応していなかったところ、2週間経過したところで、『沖縄リポートは、いろいろなメディアの沖縄基地問題の一環として報道いたしました。今後とも様々な立場の方々のご意見を公平公正に取り上げてまいります』と15秒間のメッセージをナレーションしたのでした。

これは明らかに問題点をはぐらかしています。報道の公正公平は当たり前、この番組が事実を検証せず、関係者に取材もしないコメンテーターを沖縄県に送り込んで、明らかに『現地』で行われていないことを、このコメンテーターがあたかも存在するかにレポートしたことが 問題点川なのです。コメンテーターの主義主張と合う『事実』を作り上げているのです。

後でわかったことですが、このテレビ局、単に電波を貸すだけのようです。つまり放映する権利を買い取った企業が番組を創る、テレビ局側はその内容にタッチしないのだそうです。これは金がある者が、自由に電波を使って自己の好きなように情報を発信できることを意味します。これは、国民の知る権利に奉仕する姿勢はありません。メディアを押さえた勢力が、国民をして、自己に迎合するように操作できることを可能にするものです。メディアを利用した民主主義の危機と言うべきです。

それにしてもこのテレビ局、様々な意見を公平公正にとは、よく言うなと思います。金を出してくれる者かお客様であることはわかります。でもテレビ局を名乗る以上、職業倫理と言うか、最低限度のプライドはあるでしょう。

公平公正な報道を心がけている、それはこの電波を買った企業に言うべきです。報道の自粛が言われて久しいですが、それよりも恐ろしいメディアコントロールがありました。

内閣が衆議院を解散できる理由を考えたことありますか?

2017年1月13日

昨年来2017年は、衆議院選挙があるだろうとあちらこちらで語られています。

 

ちょっと待って!衆議院議員の任期は4年では?

 

そうなんです!!

 

ただ任期中に内閣により衆議院が解散されると任期満了、衆議院議員総選挙が行われるのです。 衆議院解散とは、要は衆議院議員の資格を失わせる行為、衆議院議員は内閣によりクビにさせられたことを意味します。それがなんで衆議院議長が解散詔書を読み上げたら議員さん、『バンザイ!』するんですかね。クビになって嬉しいなら、なんでまた選挙に出てくるのでしょう。

 

後に行われる衆議院選挙により大幅な議席増が見込まれる政党に属する議員は、解散権を行使した人に対して、『ありがとう!』の気持ちから、『バンザイ!』してるのでしょうか。

 

憲法には、天皇の国事行為として衆議院解散が規定されています。もとより国政に関する権能を有しない天皇が衆議院解散を決めるのではなく、解散権を持つとされる内閣が決めて、衆議院議長が宣言する解散詔書に天皇陛下が御名御璽されるものです。細かいことですが原本は内閣官房に保存され、副本が衆議院議長のもとに届けられます。 さて日本国憲法には、69条で内閣不信任案が可決された場合の内閣による衆議院解散が明記されていますが、仮にそのようなケースであっても、日本国憲法第7条による解散と扱われてきました。

 

この憲法7条に衆議院解散が規定されていることで、内閣は、憲法69条のときに限らず衆議院を解散できると言うのが政治の世界の見解であり、これは憲法学会でも多数説となっています。 それではいつでも内閣は、解散権を行使できるのでしょうか。なぜ衆議院解散が認められているかを考える必要があります。日本国憲法では、三権分立が確固として構築されています。そんな中で国会は、国権の最高機関と規定されています。これは単に政治的美称であるにしても、内閣は、国会に対して責任を持つと言う議院内閣制が採用されていることにも、留意されなければなりません。

 

すなわち、内閣総理大臣は国会が指名します。

 

つまり国会の多数派から内閣総理大臣が誕生し、内閣が組閣されます。内閣は、国会から託された行政を行うに当たっては、国会に対して説明を果たすなど、責任を負います。ただし、行政を執るにあたり、国会と対立して動きがとれない、つまり、行政の停滞が起きると国民生活に影響が出てきます。そんなときの調整が、衆議院の解散と考えるべきです。

 

よく『選挙の争点』と言われます。ここ数年の国政選挙、いつも経済、具体的には『アベノミクスを前進させる。さらにエンジンを蒸す』であります。アベノミクスは道半ば、さらに強い経済を、それともあのころに後戻りするのか!ってなかなかのもんです。道半ばっていつ終点なの?中学校でも3年で卒業だけどと言いたいですが、それが争点なんだそうです。 だけどこれおかしくないですか。道半ばでさらにギアを上げたいが、それを阻止されたとか、国政が議会と行政の対立で停滞し、にっちもさっちもいかなくなる現実があるのですか。衆参両議院で3分の2以上の議席を与党は持っています。内閣と国会の意見が異なることがあるとは思えません。実際内閣提出の法案等は、反対する少数者を無視して、『強行採決』しています。もっとも、与党の総裁は、未だかつて強行採決をしようと考えたことはないと述べられましたが。 よく『国民に信を問う』と言われることがあります。

 

ある問題について、内閣と国会、どっちが正しいの?ってことです。例えば、小泉純一郎首相が行なった『郵政解散』は、総裁の政党からも造反者がでたり、衆参両議院で異なる議決がなされるなどしたので、まさに内閣と国会が対立したと評価できるので、国民の信を問うと言う選択は、おかしなことではありません。 そうしてみると、絶対的安定多数の議席を与党が有しているのに、従って国会運営と内閣の行動がバラバラのはずがないのに 衆議院を解散する、国民に聞いてみるなんて理屈立たないと考えられるのです。

 

内閣の衆議院解散権、これは時として政権与党の政争の具に利用される危険があります。つまり、内閣が何らかの政策・出来事でポイントを挙げたとき、国民受けする出来事が起きたときには、ときの政権に国民は靡くからです。かつて沖縄返還を実現したときの佐藤内閣がそうでした。さらに与党は数を伸ばせると踏んで解散するのです。

 

だから与党議員、『バンザイ!』なんでしょうか。 そんな現実があるので、昨年来『プーチン解散』とか、『真珠湾解散』とか、その可能性が指摘されたのでした。ロシアのプーチン大統領を、安倍晋三内閣総理大臣、故郷と言われるご自身の選挙区山口県長門市に招きました。そして年末には、任期満了近いアメリカ合衆国オバマ大統領と一緒に、ハワイ真珠湾のアリゾナ記念館に献花しました。真珠湾を訪ねた直後、内閣支持率が60%を超えました。解散権を行使するチャンスですね。しかし、タテマエとは言え、解散する大義名分が必要です。国会と内閣が対立していると言えますか。国民に対して、何を聞くのでしょう。

 

2年前の衆議院議員総選挙、かつての3党合意により、消費増税を行う時期になり、『増税しなくて良いか』国民の信を問うとして解散権が行使されました。でもなぜ安倍政権は、増税できなくなったかの理由はともかく、あのとき消費増税に反対しない政党はありましたかね。国民みんな、増税されなくてよかったと思ったのではないでしょうか?信を問う理由見当たりません。念頭の自民党の挨拶で安倍晋三総裁、『今年中の解散は考えたことない』と言ったそうです。

 

それが後になって『今年と言うべきところを今月と言い間違えた』とお付きの方々が『訂正』したようです。わざわざ訂正する性質のものなんでしょうかね。

 

石破茂前地方創生相は、私の1学年上の先輩で、初めて法律を教えてくださった方です。最近放映されたテレビ番組で石破茂氏、こう言いました。『問うことが明確ではない選挙はやるべきではない』。

このところ絶対的安定多数の力で『強行採決』もどきをやっている国会、そんな国会と内閣は厳しい対立あるなんて誰も思いませよ。これ以上数増やして何するの?と半ば諦めにも似た声が聞こえてきそうです。

 

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