2017年4月から、消費税は10%に上がります。これは一昨年、安倍晋三内閣総理大臣が、民主党政権時の『3党合意』では、2015年より8%の消費税を10%に引き上げるところ、これを止めることの是非を『争点』にして、衆議院を解散して総選挙を行ったことによります。


このときは、全ての国政政党が、10%に上げるべきではないと言っていたので、実は「2017年4月には、必ず消費税を10%にする」ことのお墨付きをもらったわけです。


消費税は、少子高齢化に対応する財源の確保とされています。私は、全く信用していません。それは数字でも明らかです。昨年消費税は、3%増えました。しかし、このうちどれくらいが社会保障に回されたでしょうか。約9割もが一般財源に振り分けられました。


増えたのは軍事費です。だいたい安倍晋三内閣総理大臣は、この8%の増税を巡っては、「全てを社会保障に使う」と明言したはずです。私は、歴史に名を残した？民主党最後の内閣総理大臣野田佳彦氏は、なんとお人好しなんだと思いました。増税は、民主党が決めたことになっています。


もし、10%に増額されると、増収分は、約4兆円と見込まれるそうです。ですが、先の総選挙の折、これを目玉商品にした連立与党の公明党の強い要望で、政府は軽減税率を実施するので、1兆円の税収減となります。その財源の手当は、『税収の上振り分』なんて言われていますが、最低でも毎年1兆円は、社会保障費は膨らむことが避けられないのに、何言ってんだろうと思います。


そして仮に毎年3兆円消費税収入が増えたとして、しかも安倍晋三内閣総理大臣のその発言とおり、全額社会保障費に充てられたとしても、社会保障費は、毎年1兆円は増え続けるわけで、これでは自転車操業であって、3年で破綻します。

消費税増税は、誰が求めているのでしょうか。建前は、社会保障費が不足するので、その財源が必要と言われます。曰く、消費税は、公平な税制だから……。確かにそうですね。富裕層も貧困層も、等しく100円のパンを買えば、108円支払うのですから。これを『公平平等』と思えるのは、お金に困っていない人たちです。


それと、継続して法人税の引き下げが実施されておりますが、消費税増税による税収分が、法人税引き下げによる減収分とほぼ同じと言う現実、これは何を意味しているのでしょう。金持ち優遇のために、貧困層が、『社会保障費の名目』で、お金を取られているのです。コレって、『公平平等』でしょうか？史上空前の利益を挙げた企業は、『減税分』を政治献金しているのではないか！とまで言ってしまえば、もう、貧乏人の僻みと言われるでしょうね。

税金は、公平性が重要です。公平ってなんでしょうか？自由と平等は、なかなか両立し難いものだの理解します。富の分配は、平等をもたらすものです。それは、自由競争により努力した人たちが、なんで『取られる』のだと、納得し難いものがあるはずです。でも消費税は、お金持ちだけではなく、どんな人でも、生きていくために避けられない税金です。


ここでは、全ての人が享受できる社会保障費に使われるから公平なのだではなく、誰でも負担させられる点で、公平を意味するものです。消費税とは、徴収方法が公平だと言うことのようです。


低所得者とされる方々は、「消費税って、公平でイイな」と感じられるでしょうか？消費税が増額されても痛くも痒くもない方々から、『公平』を言われると、悔しいと思っている私は、心底僻み根性が根付いているようです。でも、私は、言い続けるでしょう。逆進性の税金たる消費税は、天下の悪税だと言うことを。