今月開催された通常国会では、現在参議院予算委員会で、補正予算の審議がおなわれました。

この予算、ポイントは、今年の参議院議員通常選挙の前に、所得の低い高齢者向けに、一人当たり30.000円を配布すること、そのために不足する予算約36.000億円を、国家予算に計上すると言うものです。

既に衆議院予算委員会では可決しており、予算については、憲法上衆議院の議決が優越しますから、結局のところ、衆議院で与党が過半数どころか『絶対安定多数』の議席を保有している以上、参議院でなにをしてもダメは、決まっているのです。でも、野党は、このいわゆる低所得高齢者給付金に関する問題について、広く国民に知ってもらおうと、それなりの努力はしていると言ってあげてよいでしょう。

国家の歳入の3分の1が国債であり、国の借金は減らないのに、どこにそんなお金があるのでしょう。この給付金が選挙目当て、と言うよりも、つまるところ参議院で3分の2の議席を獲得して、なし崩し的に憲法を変えてしまおうとする目論見の一環であることは、多くの人はわかっています。低所得層と言いながら、『高齢者』を対象とするところがミソですね。日本の富の約7割は、『高齢者』が保持していると聞いたことがあります。

振込詐欺に遭うのも高齢者ですね。高齢者は、資産は保持しても消費はしません。相続税の軽減のために、孫への贈与を優遇しても、それは消費とは言えません。私は、必ずしも消費を起こすべきだとの論調に、賛成するものではありませんが、かの消費税増額によっても消費は起こると言う主張さえある中、この給付金によって、経済は活性化するのでしょうか。 この給付金は、『下流老人』の世相に、上手く乗っかったと思います。下流老人と言われる方々は、要するに、明日の生活のお金に事欠いているのです。

低所得とは、文字とおり『資産』ではなく『所得』を意味します。高齢者のうちどれくらいが、課税される所得がおありでしょうか。年金生活の方がほとんどだと思います。ちなみに私の父は船員として勤め、一人になった母には、年間300万円くらいの年金が支給されます。

しかし、母は非課税です。これには私自身驚いています。要介護5で施設で生活する人間にお金を配っても、何に使うと言うのでしょう。 以前『定額給付金』が、子育て世代を中心に配られたことがありました。これは家計を楽にして、消費を起こす目的とされましたが、参議院予算委員会で、この給付金の7割程度は使われなかったとの答弁がありました。

それでは今回の高齢者定額給付金については、調査し統計を取るのかの質問に対して、「する予定はない」とのことであります。何らかな新たな試みがなされた場合、これの成果を追うのはごく当たり前になされてきたことだと思いますが、何を意味しているかわかりますね。もっとも、安倍晋三内閣総理大臣は、「高齢者のほうが消費は活発だ」と述べたと報じられていますが。 消費を生んで、将来の投資にするのであれば、一例として野党が挙げた奨学金の給付制は、意味があるかもしれません。

私立大学に通った私は、国公立大学は、授業料はほとんどタダだと思っていたのですが、現在は、平均して年間54万円くらいかかるのだそうです。

そして、この予算委員会で議論されるほんの数日前に、あるテレビ番組で、今後も国公立大学の学費は上がるいっぽうで、数年後には年間100万円になる、その場合、国公立と私立で違いがなくなり、奨学金受給者は、在学生の半数に達すると言う数字が出されていて、驚いたばかりでした。こうして若者は、借金からのスタートを余儀なくされるのです。

以前この『ひとりごと』でも取り上げた記憶がありますが、欧州では、消費税20%なんて言われますが、学校も医療も無料です。最近ある出来事で、尾木ママこと尾木直樹法政大学教授が、教え子たちが、『世界一子どもに優しい国』と言われるオランダの福祉教育制度を学んできたことが報じられたばかりです。

だいたいOECD、経済協力開発機構のメンバー34カ国のうち、日本は、教育への公的支出は4年連続最下位で、大学の授業料が有料で、奨学金の給付制を採用していないのは日本だけなのです。もともと日本は、若者に冷たい国のようですが、数々の先送りをして、次世代に巨額の債務を付け回してもいるのです。

まあ、内閣総理大臣によれば、先の日韓慰安婦問題では、「後世代の子らに、謝罪し続ける宿命を負わすことはなくなった」とのことですが。 参議院予算委員会で、内閣総理大臣に対して質問した野党議員によれば、今回の選挙直前に配布する3.600億円、これを国公立大学に通う学生の授業料に回せば、全て無料になると指摘しました。

私立大学出身で、息子2人も私立大学に通わせた私からすると、遡及効なく不公平？と思われなくないのですが、本当に将来を見据えれば、検討に値する提案だと思います。

一気に奨学金の給付制は無理だとしても、ひとつひとつ一歩一歩です。現在の世代、そしてこの方々が圧倒的に支持した政権により、巨額の負債を背負われた次世代の人々は、せめて自分は借金をしなくて済む世の中であることを願いたいでしょうから。

近ごろおかしな『謝罪』が目につきます。

今年の初頭、ある女性タレントが、昨年夏に婚姻したばかりのミュージシャンと交際したことが週刊誌に取り上げられることが判明した段階で、週刊誌の記者らマスコミ関係者を集めて謝罪会見がありました。以前この『ひとりごと』でも、「くだらない！」ことだとして取り上げた『お友だち』だけど謝罪したというやつです。

そんなことで謝罪するのは全く理屈が通らないと思いすが、もし、お友だちとなったことが悪いことだと考えるならば、謝る相手は違いますね。なんでマスコミ関係者に謝罪しなければならないのでしょう。この人、マスコミ関係者に対して、何か悪いことしたのでしょうか？マスコミ関係者に対して、「こんなこと！」をしてしまったバツの悪さをごめんなさいと取り繕っているのでしょうか？ この女性タレントから、「お友だち」と言われている件の男性ミュージシャンは、自分のコンサートで、集まったファンに『謝罪』したとのことです。

ファンに対して、心配と迷惑をかけたとか言ったそうですが、どんな迷惑をかけたと言うのでしょう。また、何を心配させたと言うのでしょう。この人が思い当たる『心配と迷惑』は、解消されたのでしょうか。あるいは、この人、本当に心配している人は、別に存在すると気づいているのでは？と思われなくもありません。

長野県軽井沢町で起きたスキーツアーバスの事故は、多くの若者が命を失い、一命を取り留めた方たちも、心身に大きな傷を負った誠に痛ましい悪夢でありました。ところで、事故を起こしたバス会社の代表者らが、謝罪会見を行いました。この方々、多くの記者を前に、土下座して詫びていました。私は、強い違和感がありました。あるいはマスコミ関係者を前に、土下座しなければ、その場は逃れられないとでも思ったのか、心底後悔謝罪のポーズをとったのかとも感じました。

土下座して済まされるものではないでしょうし、そんなことしたからって、被害者の気持ちはら収まるでしょうか。被害者ひとりひとりを訪ね、謝罪の言葉を述べるべきなのでは？と思いました。 昨年末、日本と韓国との間で、いわゆる従軍慰安婦問題について、両政府が合意をしました。この『ひとりごと』でも取り上げましたが、安倍晋三内閣総理大臣の本意はともかく、私は、日韓両政府の外交交渉と決断を評価します。

ただ、このような決断をした事情として、安倍首相が語ったとされる内容には、疑義があります。それは、かねて聞かされるところの安倍晋三氏の本音が、見え隠れしてもいるのです。曰く、「後世代の子らに、謝罪し続ける宿命を背負わせてはいけない」のだそうです。 これはおかしい。そもそも従軍慰安婦問題は、軍国主義下での日本政府がとった政策であり、旧憲法のもと、治安維持法、国家総動員法等が適用される中、日本国民の当時の自由意思により行われたものではないのであり、政治の継続性からして、謝罪しなければならないのは、国民ではなく政府です。そして、これが『河野談話』『村山談話』であり、アジア女性基金につながります。

すなわち、日本政府は『謝罪』したのです。 ところが、安倍晋三内閣総理大臣は首相就任後、新たな『談話』を出すことに意欲を持ち、かつて日本政府が行った従軍慰安婦に関する『謝罪』がら誤りであったかの論調に至りました。いったん謝ったのに、それが間違いであったかに言うのでした。どこの世界に、『謝ったことは誤りだった』なんて言う人が、いるのでしょうか？ 謝罪は1回でよいでしょう。ただ、謝罪を撤回するなんて、あり得ません。

謝りが誤りだとされたなら、謝ってもらうべき『被害者』は、とうてい納得できないと思います。この従軍慰安婦問題で、韓国側が態度を硬化したのは、あたかも謝りは誤りとするかの安倍晋三内閣総理大臣を盟主と仰ぐ保守勢力の主張行動にあると思います。 何度も謝れはおかしい。しかしながら、一旦謝ったのに、これを撤回されたならば、繰り返し『謝れ！』と言いたくもなるでしょう。

要するに、心底日本の為政者が謝罪すれば、もはや謝れと言われることはあり得ません。後の世代が謝る必要はないのです。要は安倍晋三内閣総理大臣が、心底過去の日本軍国主義の過ちを認め、軍の関与により、慰安婦とされた方々への心からのお詫びの気持ちがあれば、後の世代が謝罪を強いられることはあり得ないのです。

いずれにしても、国民が謝る性質のものではないのです。 このように考えますと、お金を支払うことで謝ったことなる法律実務の世界は、うまい到達点落し所を、考えているのだと思います。政治の世界で、あたかも従軍慰安婦問題では、韓国が怒っているかに報道するのは正しくないと思います。

韓国側が怒ったのは、謝罪を撤回されたことにあると考えるからです。ごめんなさいの撤回はないですよ！これこそが大事だと思うものであります。

今年も首都圏に降雪があり、例によって交通機関は乱れました。


羽田空港は、除雪と点検のために、使用可能な滑走路を減らすので、欠航遅延が発生します。前日にはこの降雪の予報が出ていて、通勤通学は余裕を持って、また、スノータイヤ、チェーンなしの自動車の運転は見合わせるよう案内されておりました。それでも雪は、通勤時間帯には雨に変わっていたのに、交通機関の乱れを防ぐことはできなかったようです。

首都圏が雪に弱いことは、60年近く東京に暮らしていると、もう慣れっこです。でも、それだけ学習していないと言うか、諦めか開き直りのようにも思えます。でも、少しは努力のあとは見られました。確か17、18年くらい前に、東京都内が1月に2回、かなりの降雪に見舞われた年がありました。


その年の『2度目』の雪の日、京王電鉄だけは、ほとんど影響なく運行されていたのでした。それは、1度目のときの経験から、雪の予報が出たら、前夜は、終日線路に回送電車を走らせて、点検を兼ねて、レールの凍結等を防ぐ措置をしたからです。


京王電鉄は、東京新宿と八王子を結ぶ本線と、相模原市橋本を結ぶ相模原線があります。高尾山の入り口や、トンネル区間が存在する多摩地区から、神奈川県県北を繋いでいる路線ですから、雪との付き合いは当たり前、レールの幅も広く、もともと雪や風には強いとは言われておりました。先にご説明した件の大雪の日の対策は、その後多くの鉄道会社が参考にして取り入れていると聞きおよびます。


首都圏の交通網にも、多くの影響が出た東日本大震災が発生した平成23年3月11日、地下鉄以外の首都圏の鉄道では、最初に運転が再開されたのも京王線でした。


ところが、今年1月18日の降雪により、最も深刻な影響が出たのは京王線だろうと言われます。案内では、『雪のため』と発表されていましたが、時間が経つにつれ、利用者からは、降雪が直接の原因ではないとの指摘がなされているのです。朝6時ころに、風雪のためであろうと言われる線路内への倒木が起きました。

そして、その場所が、京王線最大の車両基地に近い場所だったことから、車両基地内の架線にも影響し、上り新宿方面を塞ぐかたちで倒木が横たわって、結果車両基地、すなわち電車の車庫から新宿方面には、電車を出すことができなくなってしまったのです。



朝早い時間でしたから、車両基地を出て、運行されている車両は少ないのです。京王電鉄では、通常の3割程度のダイヤだとしていましたが、京王線利用者からは、京王線本線内には、3両しか電車は出ていないなんて、ツイートされていました。本当にそれが3両だけなのかわかりませんが、既に車両基地を出ていた車両だけをやり繰りして、運行せざるを得ない事態ではあったのです。実際2時間は待たされるくらいの運転間隔だったようです。京王線の各駅では、入場規制がなされ、ようやくやってきた電車には、満員で乗車できません。乗客の苦情や体調不良等で、てんやわんやだったようです。


ツイートの多くにありましたが、3両かどうかは別として、ほとんど電車を走られせることができないのですから、車両基地から電車が出てこられる見通しが容易につかないのであれば、京王線は、運休にすべきではなかったでしょうか？待てども電車は来ない、来ても乗れないのでは、お客様のストレスは、相当なものでしょう。


何処かのテーマパークの⚪️⚪️分待ちではあるまいし、440時間遅れなんて、乗客は、こんな電車利用ができるものではなく、運転していないほうがまだ、スッキリできるのではと思います。


要するに、今回の京王線は、降雪のために間引き運転していたのではなく、実際車両基地から出て、路線内を運転中のわずか数両で、やり繰りするしか無く、倒木等のために、車両基地から、カラの車両を出すことができなかったことが、列車遅延を生じさせた原因なのです。それを、『雪のため遅延』とするのは、相当な違和感があります。


そして、復旧作業が完了し、車両基地から電車が出られるまでの間、なんで全線運転見合わせにしなかったのでしょう。車両基地がやられた！とは露わにしたくなかったのでしょうか。今回のアクシデントは、車両基地と言う本丸がやられたら、公共交通機関が脆いのだと知る契機となった点で、皆さん「お疲れ様」と言うことにしておきましょう。

2017年4月から、消費税は10%に上がります。これは一昨年、安倍晋三内閣総理大臣が、民主党政権時の『3党合意』では、2015年より8%の消費税を10%に引き上げるところ、これを止めることの是非を『争点』にして、衆議院を解散して総選挙を行ったことによります。


このときは、全ての国政政党が、10%に上げるべきではないと言っていたので、実は「2017年4月には、必ず消費税を10%にする」ことのお墨付きをもらったわけです。


消費税は、少子高齢化に対応する財源の確保とされています。私は、全く信用していません。それは数字でも明らかです。昨年消費税は、3%増えました。しかし、このうちどれくらいが社会保障に回されたでしょうか。約9割もが一般財源に振り分けられました。


増えたのは軍事費です。だいたい安倍晋三内閣総理大臣は、この8%の増税を巡っては、「全てを社会保障に使う」と明言したはずです。私は、歴史に名を残した？民主党最後の内閣総理大臣野田佳彦氏は、なんとお人好しなんだと思いました。増税は、民主党が決めたことになっています。


もし、10%に増額されると、増収分は、約4兆円と見込まれるそうです。ですが、先の総選挙の折、これを目玉商品にした連立与党の公明党の強い要望で、政府は軽減税率を実施するので、1兆円の税収減となります。その財源の手当は、『税収の上振り分』なんて言われていますが、最低でも毎年1兆円は、社会保障費は膨らむことが避けられないのに、何言ってんだろうと思います。


そして仮に毎年3兆円消費税収入が増えたとして、しかも安倍晋三内閣総理大臣のその発言とおり、全額社会保障費に充てられたとしても、社会保障費は、毎年1兆円は増え続けるわけで、これでは自転車操業であって、3年で破綻します。

消費税増税は、誰が求めているのでしょうか。建前は、社会保障費が不足するので、その財源が必要と言われます。曰く、消費税は、公平な税制だから……。確かにそうですね。富裕層も貧困層も、等しく100円のパンを買えば、108円支払うのですから。これを『公平平等』と思えるのは、お金に困っていない人たちです。


それと、継続して法人税の引き下げが実施されておりますが、消費税増税による税収分が、法人税引き下げによる減収分とほぼ同じと言う現実、これは何を意味しているのでしょう。金持ち優遇のために、貧困層が、『社会保障費の名目』で、お金を取られているのです。コレって、『公平平等』でしょうか？史上空前の利益を挙げた企業は、『減税分』を政治献金しているのではないか！とまで言ってしまえば、もう、貧乏人の僻みと言われるでしょうね。

税金は、公平性が重要です。公平ってなんでしょうか？自由と平等は、なかなか両立し難いものだの理解します。富の分配は、平等をもたらすものです。それは、自由競争により努力した人たちが、なんで『取られる』のだと、納得し難いものがあるはずです。でも消費税は、お金持ちだけではなく、どんな人でも、生きていくために避けられない税金です。


ここでは、全ての人が享受できる社会保障費に使われるから公平なのだではなく、誰でも負担させられる点で、公平を意味するものです。消費税とは、徴収方法が公平だと言うことのようです。


低所得者とされる方々は、「消費税って、公平でイイな」と感じられるでしょうか？消費税が増額されても痛くも痒くもない方々から、『公平』を言われると、悔しいと思っている私は、心底僻み根性が根付いているようです。でも、私は、言い続けるでしょう。逆進性の税金たる消費税は、天下の悪税だと言うことを。

私がちょうど長野県内に所用があった日の未明、前夜都内を発車して、長野県内のスキー場に向かった夜行スキーバスが、長野県軽井沢町の国道で事故を起こし、多くの死傷者が出る惨事がありました。

ちょうどこの日から、大学は、センター入試で休校となるので、この機会にスキー、スノーボードを楽しもうとした大学生が、多く乗車していたのです。

なんとも痛ましい災難であり、言葉を失います。 事故原因については、これから捜査調査がなされるでしょうが、ひとつはっきりしていることがあるそうです。それは、事故を起こしたバスは、ツアー主催会社が予定した運行指示とおりの道路を通っておらず、運転手から、バス会社に対しても、ルート変更の連絡はなされていなかったことです。

法律実務家である私は知らなかったのですが、ツアーバスを運行する際には、主催会社が指示した運行計画とおり運行しないと、道路運送法に違反するのだそうです。

ツアー主催会社が、運行を委託したバス会社に交付した行程表では、事故現場は通らないはずだったのです。地理に詳しいと自負する私は、この事故の一報を聞いたとき、都内を出て、長野県志賀高原方面に向かった深夜バスが、なぜ『あんなところ』で事故になったの？と不思議に思いました。

いつかこの『ひとりごと』でもお話したように、群馬県と長野県との県境は碓氷峠、そこはかつての信越本線横川軽井沢間であり、この区間、機関車を連結しなければ運行できないような難所だからです。国道18号線、通称碓氷バイパスは、ほぼ直角になるようなクネクネ道で、峠を越えると一気に下ります。

大型自動車は、かなりの運転技術を要するでしょうし、峠越えには時間もかかります。それゆえ、安全面からも、上信越道が開通したと理解しています。 事故が起きた後、巷での噂話として、高速代を浮かしたのではないかと言われています。

交付された行程表によれば、都内を出た後、関越道で東松山インターまで行き一般道へ、そこから上信越道の松井田妙義インターに入って佐久インターで下り、志賀高原等のスキー場で乗客を降ろしながら、最終目的地である斑尾高原のホテルまで運行されると言うものでした。

ところが、事故を起こしたバスは、関越道東松山インターでは下りず、そのまま進んで高崎、藤岡から上信越道に入り、松井田妙義インターで下りて、国道18号線で碓氷峠を越えていたのでした。どうやら東松山インター手前のサービスエリアが混雑して停車できず、その先のサービスエリアを利用したため、関越道の通行距離が増えたことから、繋がっている上信越道に入って、松井田妙義インターで下りなければならなかった、つまり、高速代の帳尻合わせをしたのではないかと言われているのです。

奇しくも高速に入る予定のインターから、出てしまったのです。 真相はわかりません。ただ、同僚の運転手は、かつてこのような節約、帳尻合わせをしたことを述べています。ツアー主催会社から、バス運行会社に対して支払われる金額は決まっているので、バス会社が割りを食わないよう、考えられなくはありません。

サービスエリアでの休憩をカットすることができないのは、乗客の健康と運行の安全面から、やむを得ないとは思います。

しかし、私が「あれっ」と思ったのは、別のところにありました。そもそもツアー催行会社が発行した行程表が、奇妙に思えたのです。 都内と長野市は、250kmくらいだと思います。新宿と長野市を結ぶ高速バスは、4時間はかからないはずです。

このスキーバス、前夜23時に渋谷区を出発し、終点には午前7時30分ころに到着する行程とのことです。これだけ時間をかけるのですから、全部高速道路を通行しないのもうなづけます。もし、都内から関越道を通って斑尾高原に車で行く場合、上信越道の豊田飯山インターまで行くでしょう。

もともとこの事故車が予定していた佐久インターで下りたならば、長野市はまだまだ先であり、降雪がある志賀高原や斑尾高原はさらにその先です。つまり、あえて基本的には、高速道路の利用をしていないわけであります。

少子化に加え、スキー人口の減少もあり、スキーツアー会社の運営は厳しいです。もともとツアーを利用して、スキーをするのは若者が多いこともあり、『割安』『格安』『激安』等等価額競争が繰り広げられているようです。

高速道路を利用しないことで、値段を下げることができます。スキーツアーバスは夜間運行、すなわち、乗客は車内で眠っており、どこを通っているかわからないでしょう。速く目的地に到着すべき高速バスとは違って、スキーツアーバスは、急ぎ到着する必要はないがゆえに、料金を睨みながら、運行予定を作ることができるのでしょう。

反対に言えば、到着地まで、高速道路を通行すれば、価額を安くあげることは不可能でしょう。これが激安のカラクリです。 高速道路を通行するときは速度を上げますから、ひとたび事故が発生すると、被害は大きくなる危険性はあります。一般道より高速道が安全とは、常に言えることではないとは思います。

ただ、峠を越える危険性からバイパスができ、そして高速道路ができます。この事故に見舞われたツアー主催会社は、松井田妙義インターと佐久インターの間を高速道路の利用を設定したのは、まさしく碓氷峠を一般道で通行する危険性を考えたからでしょう。

ここだけは必ず高速道路を通ることを最優先して、行程表を作成したと考えられます。 でも、そこに来るまでのサービスエリアの問題は、予想できなかったのでしょうか。こんなことがあったら、碓氷峠は、一般道を通らざるを得ないことを。

過当競争による価額破壊は、むしろ本件にストレートには当てはならないと思います。さらなる危機管理が不十分だと言うことだと思います。とは言え、もし民主党政権が続いたら、高速道路は無料化され、本件のような悲劇は起こらなかった？とは言えませんね。