先日の鬼怒川の堤防決壊により、茨城県常総市が水没した災害で、屋根の上で救助を待っていた住人2名が、犬2匹とともに、自衛隊員により、ヘリコプターに吊り上げられて助けられた様子が、全国放映されました。

これを見た愛犬家の意見は、「本当に良かった。自分も、犬を置いて出て行くことはできない。」「犬も家族、自衛隊員の機転に感動した。」でありました。

概して、あの危険が迫る中で、犬の命まで助けた自衛隊員に対する賞賛の声が、寄せられております。 ところが、この様子についてあるTweetが、「自衛隊が、要救助者に抱えられた犬を救助するのはルール違反。しかし、要救助者から、『家族』との申し出があったので融通を効かせた」と出たことから、ネット上で、さまざまな議論がなされたようです。

「そんなルールあるの？」の素朴な意見です。

このTweetをした方は、身内が、自衛隊員であることを明かした上で、『あくまで国民の人命救助』が任務であるけれども、ルールに縛られる中、なんとかして『国民の小さな家族』を救おうとした現場の自衛隊員には、好意的な立場で問題提起したようです。

確かに、そんなルールが自衛隊法？にあったとしても、自衛隊員は、人命優先で活動していた過程で、たまたま『小さな家族』を引き受けたのであり、違反とは言えないでしょう。これは、警察や消防でも同じことがあり得るわけで、どうなっているのか興味はあります。ただ、東日本大震災の後、環境省が出した災害時のガイドラインでは、災害時には、ペットと一緒に避難することが、勧められております。もっともこれは、置いてきぼりとなったペットが、野獣化して、人畜や環境を破壊しないようにとの意図が読み取れます。

このネット論争がたけなわになって、防衛省広報室から『正解』が発表されたようです。結論としては、ペットの救出に関する根拠法令はないが、人命救助を最優先する中で、要救助者からの要請には、対応できるようにしていると言うことです。私は、2点申し上げたいと思います。ひとつは、何処かで述べたかもしれませんが、国民は、自衛隊を、災害救助のエキスパートと見て、強い信頼と尊敬の念を持っていると言うことです。

これは、その使命感から、自衛隊を志望する若者が多いことと表裏の関係にあることも意味します。 もうひとつは、自衛隊の裁量、現場の判断と言う問題です。我が家にもわんこがおります。この救出劇を知ったときは、単純に良かったと思いました。しかし、仮に自衛隊員が、この2匹の犬を袋に入れ、ヘリコプターで吊り上げる作業をしている間に、別の人命が危険に晒されたらどうかと言う意見は無視できません。

あの場面は、人命尊重と、その要救助者の求めに応じた『小さな家族』の救出でした。しかし、世界の何処かで、当の自衛隊員そのものが、人命をかけた場面に遭遇したら、その場面では、臨機応変、適切な対応ができるのか、また、自衛隊員にそれを求めて良いのかと言う問題です。

今まさに国会で成立するであろう安全保障関連法案は、安倍晋三内閣総理大臣がなんと言おうとも、存立危機事態の解釈は曖昧で、集団的自衛権か個別自衛権か、PKOとの違いは何処か、政府そして現場での判断に委ねられることは、避けられません。

そこは、国民が挙って自衛隊に期待する災害救助の場面ではなく、『現に戦闘が行われていない日本の同盟国が、攻撃されている場所』であります。要は、非戦闘地域とは限りません。自衛隊員が戦争に巻き込まれたとき、法律による歯止めがなく、明確なルールもなく、ひとえに現場の判断によるのです。それで良いのでしょうか。

いろいろ考えされられるわんこの救出劇でありました。

今年も、司法試験の合格者が発表されました。8.016人受験して、1.850人合格したので、合格率は、23.1%だそうです。司法試験受験には、原則として法科大学院で、2年または3年履修することが要件になっていて、要は、お金がなければ法曹になれないと揶揄されています。

ただし、法科大学院に通うことなく、司法試験受験資格取得できる『予備試験』合格者のうち186人が合格し、合格率は61.8%で、どの法科大学院よりも、高率だったと結果が発表されております。

いっぽうでは、予備試験からの合格は、『抜け道』なんて言う方もいて、いずれにしても法曹資格を得ることは、世間的には、あまり好感を持たれていない感があります。

こんな司法試験で、考査委員が、受験生に対して、試験問題を漏らしたとして、今大問題になっております。漏洩を認めたとされる考査委員は、ある法科大学院の教授の職にあって、この大学院の女子学生に、司法試験の論文式試験の問題と、回答の仕方を教えたと報じられています。

また、論文式試験の前に行われる短答式試験の憲法に関しても、漏洩が疑われているのだそうです。 試験に不正があってはならないことは当然です。

私が大学2年のとき、在学校の当年の入試で、教授が、複数の受験生に、試験問題を漏らした事件が発生し、自治会を中心に、抗議した学生により、大学構内がロックアウトされ、2週間くらい、大学が閉鎖されたことがありました。

この前年に、ロッキード事件が発覚し、その関係者が関わっているとの疑いがあったことも、騒ぎが大きくなった原因でした。なんとも情けなかったですね。

前年入学した自分まで、なんかおかしく思われるのではなんて考えたりしました。 今回の司法試験問題漏洩事件は、当の教授は、教え子の女子学生に、個人的な思慕の念があったからと述べたとされます。これが事実であれば、全く個人的な動機による不正であり、他の学生、合格者には、なんの関係もないことではあります。合格発表とほぼ同時に発覚したことから、この教授が教鞭をとる法科大学院出身の合格者は、肩身が狭いとの感想を述べていました。

そして、合格者も、合格できなかった受験生も、怒りは尋常ではないでしょう。 世の中の不正を正し、権利を守り、社会正義を実現する要である法曹になるための登竜門に、インチキがあっては、国民は、何を信じれば良いのかと言わざるを得ません。漏洩の責任は重いです。ただ、ネットの論調は、違った方向に進んでいるようで、これは、罪があるなと思います。すなわち、この教授の専攻が憲法であったことから、現在審議中の安全保障関連法案に反対する人、これを違憲と言う憲法学者がおかしいのだと言う意見です。

『個人的事情』であっても、憲法学者なんて、どれもおかしな人ばかりだなんて、ツイートがなされているようです。 これは思わぬところから、安全保障関連法案を推し通そうとする方々にとっては、サービス？になりました。ある新聞ではありませんが、反対派の『オウンゴール』かもしれません。

私が司法試験受験生のころには、法務省司法試験管理委員会が、試験を管理していて、私が卒業した大学の教授も、考査委員をされていました。実際口述試験の折、3人が試験官でした。誰が考査委員だなんて、あまり意識しませんでしたが。

もっとも、そのころは、法科大学院なんてなく、大学を卒業した受験生は、何処かに篭って、コツコツと勉強していた時代でした。

漏洩した教授の思慕の念とか個人的事情が、下世話な世界で、一人歩きするのはどうってことありませんが、安全保障関連法案の採決に、影響することは認められません。遥か33年前に、法務省の掲示板に、自分の名前を発見した古き法曹のひとりごとであります。

東京駅は、新幹線の始発駅ですが、上野東京ラインができて、始発駅終着駅らしくなくなった感があります。これは、ブルートレインが無くなったころから感じております。また、かつて東北の匂いがすると言われた上野駅も、そんな面影はなくなりました。上野駅の下のホームは、ローマ中央駅を真似た終着駅でしたが、寝台特急北斗星が廃止され、L特急も、上野駅が始発ではなくなり、このホームの意義や思い出が、薄れていくようです。


同じことは、青森駅にも言えましょうか。『上野発の夜行列車降りたときから……。』『北へ帰る人の群れは誰も無口で……。』青森駅は、本州の端、北海道の入り口であって、青函連絡船が発着しておりました。かつての東北本線も、奥羽本線も、青森駅が終点でした。すなわち、行き止まりだったのです。それが青函連絡船が廃止されて青函トンネルができ、東北新幹線の新青森駅が開業して、青森駅は、東北新幹線から、『通過』されることになりました。

また、青函連絡船が発着し、かつては北海道の陸の入り口の役割を果たした函館駅もまた、青森駅と同じ運命を辿ることになりました。2016年3月開業の北海道新幹線は、函館駅に入らず、北斗市内に、『新函館北斗駅』が開業することに決まりました。函館市は、地図を見れば一目瞭然、北海道の南端、その先は津軽海峡であり、新幹線のレールが、函館市街まで回り込むことは困難なのです。

昔鉄道少年だった私は、終着駅は、なんか哀愁が感じられ、好きでした。新宿駅や池袋駅は、私鉄の始発駅であり終着駅です。でも、通勤等のためにターミナルに繋がる私鉄駅の場合、あまり感動はないのです。上野駅等は、長距離列車がやってくるからでしょうか。

そんな鉄道の駅ですが、ちょっと

面白いと言うか、いつ、どうなるの？と関心がある駅があります。平成23年秋から全面工事がおなわれているJR千葉駅です。いつまで工事が続くのだろうと、ここを利用するときには、いささか不便を強いられておりますが、房総の入口千葉駅は、これまで乗り換え等が、甚だ不便な駅でありました。新館10階建ターミナルビルは、平成30年に完成するのだそうです。






千葉駅は、終着駅ではありません。正確に言えば、ここでレールが止まっているものではありません。総武線各駅停車は、始発駅であります。ただ、ほとんどの路線が、房総半島の突端まで行くには、千葉駅での乗り換えになります。ところが、総武本線成田線方面と、内房線外房線とは、ここ千葉駅で大きく離れますので、駅ホームそのものが離れていて、乗り換えホームがわかりにくく、また、時間がかかるのです。そんな不便を解消するため、10階建ての3階部分を駅改札口として、2階をホームとする構想なのだそうです。市内を回るモノレールと乗り場も同じ階で、ひとつにまとめたと言うか、房総の入口として、ひとくくりと言う感じですね。


8月の誕生日に、房総半島で漁が解禁したばかりの房総エビ、すなわち伊勢海老を食べに外房に行きました。帰りは、千葉駅を通って新宿駅まで直行でした。古き良き終着駅がなくなる反面、新しい便利な駅がで来ていくのだなと思いました。

福岡管区気象台は、9月14日午前に、阿蘇山で噴火が発生したと発表しました。噴煙は、火口縁上2.000mまで上がり、大きな噴石の飛来も、確認されたそうです。噴火警戒レベルを、入山禁止となるレベル3まで引き上げたとのことであります。これを聞いた当初の感想は、今月阿蘇山近くの熊本阿蘇空港を利用する予定でしたので、ダメかな？と思ったのがまず正直なところでした。

火の国と言えば熊本、熊本と言えば阿蘇山と言われるくらい、くまモンと並んで阿蘇山は、熊本県のシンボルです。福岡市で司法修習生をしていたときを含めて数回、阿蘇山の火口を見に行ったことがあります。地球は活動している、マグマの力の恐ろしさを感じました。よく、阿蘇山ロープウェイは、運行中止にもなります。

九州には、阿蘇、霧島、雲仙等等幾つもの活火山があります。その中でも、桜島は特に有名ですね。

鹿児島のシンボル桜島は、市内各場所から眺められ、錦江湾を渡るフェリーで、数分のところにありますが、正確には陸地と繋がって、島ではなくなりました。この桜島の噴火が警戒されたのは、少し前のことでした。いつも煙が出ている桜島と異なり、今回の阿蘇山の噴火は、昭和54年以来の規模で、噴火物は10万m3にも達するであろうとの専門家の話です。

日本を訪れる外国人観光客は、日本の温泉を楽しみにしているそうです。豊富な温泉が楽しめるのは、火山が多いことも関わっているでしょう。火山が多いと言うことは、地下マグマの影響を無視できず、それは、地震国であることも意味します。地震国でありながら、なんで原発を再稼働するのでしょうか？鹿児島県の川内原発が、『新基準』をクリアーしたとされ、先日再稼働しました。

以前取り上げましたが、原発先進国？と言われたドイツが、原発ゼロに舵を切ったのは、日本で起きた東日本大震災による福島第一原発の事故でした。どんなに安全を言っても事故は起こる、事故が起きたら被害は甚大であり、かつ、その被害が顕在化するのは、原発事故を引き起こした世代が居なくなってからであると言われます。

ドイツのメルケル首相は、当事国日本が、原発をゼロにしないことには、驚きを禁じ得ないと述べられた由です。仮に永遠に事故が起きなかったとしてとも、放射性廃棄物はどうするのでしょうか。これも以前お話したフィンランドの『オンカロ』は、100年後閉鎖し、10万年これを続けると言われています。本当に、日本の政治家は、危機意識がないと思います。

過日自民党の若手勉強会に招かれたギャグ先生は、辺野古沖移転に反対する沖縄県民には、沖縄県のどこかが、中国に侵略されると目が目覚めるなんて自説を述べておりました。
でも、川内原発や、これから次々に再稼働が予定される国内の原発に、万一事故が起きたら、誰が被害を受けるのでしょうか。そして誰が責任を取るのでしょうか。私は、それでも原発推進派は、『目が覚めない』と思います。

それは、責任を問われないからです。


イケイケどんどんをやった人たちは、かつての戦争を含めて、責任を取っておりません。戦勝国から追及されて、戦犯とされた人たちについても、あの裁判は、勝者が敗者をさばいたもので見直す必要があるなんて風潮が、
蔓延っております。

桜島、箱根、そして阿蘇山と続く日本の活火山の噴火は、地球を作った自然界からの怒りのような気がいたします。特に九州には、再稼働したばかりの川内原発があります。遠く東京から、『よかとこ九州』を思う私には、心配が絶えません。

ひどい話ですね。「カード持ちたくなければ、持って行かなくていい。その代わり、その分の減税はないだけだ。」麻生太郎財務大臣の財務省が発表した軽減税率に関する発言です。カードとは、マイナンバーカードのことです。

要するに、「金が欲しければ、国民みんなマイナンバーを持ちなさい」と公言しているようなものです。しかも、年間4.000円のために。安倍晋三内閣総理大臣は、昨年突如衆議院を解散し、「消費税は、2015年には10%にはしません（しかし、2017年には必ず10%の増税とします）。政府与党は、税負担の軽減を行います。」と言いました。そして連立与党を組む公明党は、本当に誇らしげに、『軽減税率』の実施を公約しました。このとき、誰が個人情報が管理されるマイナンバーとの抱き合われを予想したでしょう。

マイナンバー制度そのものについて、いろいろ言いたいことはありますが、ここでは、『軽減税率』に絞って申しましょう。まず、なんで年間4.000円なんでしょう。おそらく消費税が2%上がることを前提に、年間飲食代金200.000円に相当する『差額』を返しますよと言うことなのでしょう。でも、ヨーロッパ諸国等消費税先進国では、そもそも一定の生活必需品には、消費税はかからないか、減税措置が取られています。消費税8%を前提にすることがおかしい。また、今でもカードなんて持っていない人が、買い物のために、マイナンバーカードなんて持ち歩くのでしょうか。誰か言っていましたが、クレジットカード、ポイントカード、マイナンバーカード、全部持ち歩いてレジもたいへんですね。しかも後日、MAX4.000円をもらうためには、パソコンを用意して、ネットから手続きしなければなりません。消費税で打撃を受ける人は、パソコンなんて持っていないですよ。お年寄りや身体が不自由な方はどうしますか。

買い物をされる店舗もたいへんですね。酒を買ったのか、ジュースを買ったのか、レシート分けなければなりません。私みたいな酒飲みは、国に「こいつはこんな酒のつまみを買った！」なんて、知られたくありません。要するに、マイナンバーを推奨するために、減税率が、『渡りに船』になったと言うべきものであります。律儀な国民が、毎日マイナンバーカードを持ち歩いて買い物をしたところ、これを盗まれたとしたら、誰が責任を取るのですか。4.000円を欲しいと思った『自己責任』ですか。

国は、このような仕組みを創設したと言えば良いですね。これを使うかどうかは自由だと言うのでしょう。だから、カードを持たない人間は、『減税はないだけだ』なんて言えるのでしょう。優しさなんてまるでありませんね。こんな方法で、『軽減税率』を実施している国はあるのでしょうか？さて、公明党は、なんて言うのでしょうか？平和と福祉が原点でしょう。