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婚姻関係にない男女に関する事案において、よく聞かれる質問です。

　『慰謝料』とは、精神的苦痛に対する損害賠償を意味します。

　ご相談者には、ご本人にしかわからない精神的苦痛，衝撃等があったのだと思います。

　ただし、その苦しみや痛みが、慰謝料請求として成り立つには、法的に保護される権利に対する侵害があり、損害が発生したことが要件です。

　つまり、法律で当然に守られている権利を害する出来事，それにより、何らかの被害を受けたという『事実』が、慰謝料請求ができる権利となります。

　そして、侵害者(損害を与えた人)の故意・過失が必要となることも当然です。

　たとえば、「妻とは別れるから付き合って欲しい」と言われて、交際を開始したが、やはり「離婚はしない(できない)から、別れて欲しい」というケースの場合、原則として、慰謝料請求はできません。

　妻ある男性と男女関係に至ることは、公序に反するからです。

　「離婚するから…」も、そのような約束自体、法的効力は認められません。

　しかし、経緯から見れば、男女の関係であっても、侵害された権利の内容によっては、実は、男女問題ではないケースもあります。

　 ● 交際している相手から、暴力を受けて怪我をした 
● 妊娠中絶を余儀なくされた 
● 「結婚しよう」と言われ、専業主婦になるために失職した 
● 結婚するつもりで新居を用意して転居したが、一方的に別れを告げられた

　これらのケースは、検討の余地があります。

　 暴力は、それ自体が、違法性がある(許されない)ことであり、入院・手術等、さらなるダメージを与えられたこと，精神的な出捐や、有していた権利(利益)を失ったこと等は、その原因が、男女間トラブルであったからといって、慰謝料(損害賠償)請求ができないものではありません。

　成人男女が交際し、そして別れることは自由です。他方を束縛することはできません。

　しかし、行為の態様が問われることがあります。

　数年同棲し、社会から見れば、「二人は婚姻するのだろう」と思われるようなケースで、突然に関係を解消されたら、それ自体、ダメージを伴うでしょう。

　信頼関係に背いたことで、慰謝料が発生する余地があります。

　要するに、ケースバイケースだということです。

　きさらぎ法律事務所ホームページで繰り返しお話しするとおり、電話やメール等で、簡単に「イエス」、「ノー」で回答できる問題は存在しないということです。

　相談者が関わった事実関係を、時間を掛けてお伺いし、相談者が何を求めるのか，どうすれば相談者が落ち着きを取り戻せるのか等、じっくりと話を聞きながら、一緒に考えていきたいと願っています。