自民党が野党に転落したのは、細川護煕氏率いる日本新党ブームに湧いた1993年（平成5年）の衆議院議員総選挙でした。ただこのときは、『古い自民党』が支持を失い、内部から離反分離して、反自民の野党連合が出来たのであり、二大政党制による政権交代ではありませんでした。こうして成立した細川政権は、野党間の政策不一致は避けられず、これを承継した羽田孜氏の内閣が総辞職したため、再び自民党が政権に返り咲いたものでした。自民党に対抗する政党として『新進党』が出来ましたが、あっという間に消滅しております。

野党連立政権が瓦解して、『自社さ』政権が出来たこと、その後社会党がなくなったこと等、細川連立政権が齎した影響は大きいですが、私が当時から疑問に思っていて、今まさにとんでもないことをしてくれたと考える大きな制度改革がありました。それは、選挙制度の改革、すなわち、小選挙区制になったことであります。

『政治改革』を旗印にして政権に着いた細川内閣は、自民党をして金権腐敗政治と言い、その温床になっているのは、同じ政党の候補者同志が、同じ選挙区で闘うため、候補者は、派閥のボスにお金をもらって選挙戦に臨むことにあると言います。お金を貰って当選すれば、派閥のボスに頭が上がらず、ボスは、お金を集めて結束を高める、これが、中選挙区制の欠陥だと言うのです。

それは現実そうかもしれません。でも、悪いのは金権腐敗政治、あるいは金で縛りをかけるやり方なのであって、中選挙区制が悪いと言うのは話が逆だと思いました。アメリカ、イギリスのように、国民また民族間の闘いにより、民主主義を掴んだ歴史がない日本では、小選挙区制は、政策を選び、そして政党選択の選挙となると言う実感が伴わず、結果大政党のみ当選して、死票が積み重なる『危険』が大きいと思ったからです。

さて、小選挙区制の結果どうなったかは、もはや言うまでもありません。得票率過半数にも満たない政党が、絶対安定多数の議席を確保できるのですから。そして、小選挙区制は、この巨大与党内をも、劇的に変えてしまいました。すなわち、政党内に、ボスは必要無くなったのです。この政党の候補者にならなければ当選出来ない仕組みである以上、『この政党』の顔、これを牛耳っている人には、逆らえない仕組みです。

ひとりで仕事をし、ひとりで責任を負う立場の私も、派閥と言う言葉には、アレルギーはあります。でも、ボスが子分にいろいろ教えることは、悪いものではありません。かつて自民党には、安保外交には、タカ派とハト派があり、経済政策には、成長か財政か等それぞれ特徴がありました。大勲位中曽根康弘元首相も、党内には護憲派が居たからこそ、自民党は、バランスを保って国民から嫌われなかったと仰るのです。『三角大福中』、各人は、その後内閣総理大臣になりました。派閥の勉強会で、政策が提言されてもおりました。

さて、9月に行われる自民党総裁選は、安倍晋三候補の無投票当選が確定したようであります。ボスではなく、この政党の絶対的君臨者に異を唱えるなんて、党内で、冷や飯を食わせられるくらいならまだしも、国政選挙で公認されず、また、この政党にいられなくなるかもしれないと考えるのでしょう。今は、内閣の一員である有力対抗馬と目されていた閣僚は、「内閣を支えるのが自分の仕事」と上手いこと言って、総裁選の立候補をいたしません。

そんな中で、唯一かつて自民党の総務会長を歴任した女性議員が、このままでは、自民党は活性せず、国民から見放される？として、総裁選の立候補を模索していると報じられています。もっとも、総裁選立候補には、議員20名の推薦を要するので、そんな度胸のある方、『今の自民党』におられるのでしょうか。先の来日したドイツのメルケル首相をして、『ナチスドイツと日本を混同』なんて記事を掲載する大手マスコミに囲まれる自民党の先生方から、そんな度胸ある人出てこないでしょうね。でも、この女性議員、『女は度胸』を見せただけでも、ご立派だと思いました。