>> 一覧に戻る

前回に引き続き、『過払金問題』についてお話しします。

　前回では、司法委員としての経験についてお話ししましたが、裁判所から選任された破産管財人，個人再生委員として、同様の経験をしたことがあります。

　と、いうよりも、『問題意識を持つ機会が増えている』と言っても、過言ではありません。

　破産手続開始決定申立てをするにも、破産予納金が必要です。

　そこで、まず、過払金を回収して、手続費用を維持してから、申立てをすることはよいのです。

　なぜなら、破産という公正な手続を進めるにあたって、必要不可欠な費用(共益的費用)の確保に当たるからです。

　しかし、その限度を超えて、債務整理の依頼を受けた代理人弁護士，または司法書士が、過払金を回収に傾注することは、公正さを疑われる事情にもなり得ます。

　もし、過払金の回収を、裁判所が選任した破産管財人が遂行するならば、裁判所の監督もあり、回収した過払金は、公平に破産管財人より、債権者に配当されます。

　過払金も、破産者の『資産』であり、破産債権者の大切な引当て財産だからです。

　ところが、破産前に回収した過払金(たとえば、債務整理の依頼を受けた代理人が回収した過払金等)が、どのように，いくら使われたのか、一部の債権者の支払いに廻ったのかなど、破産裁判所，破産管財人の関与がありませんので、基本的に『不明』というほかはありません。

　それでも、過払金を回収後も、支払不能であるゆえに、破産手続開始決定の申立てができれば、上記のとおり、破産管財人が、過払金回収が適正になされていたかどうかについて、可能な限り調査いたしますので、まだ、公正さは保っておりますし、なによりも、依頼者(債務者)にとって、解決に進むことにはなっています。

　しかし、過払金を食いつぶして破産もできない、だからといって、もはや過払金返還請求事件を依頼した弁護士・司法書士などとの委任関係は終了してしまって、対応してもらえないのは、悲劇というべきでしょう。

　要するに、『過払金』に飛びつかないことが肝要です。

　当職の依頼人となられて、結果的に、過払金を充当するなどにより、全ての債務を消滅させ、『おつり』が出た方はおられます。

　しかし、そのような場合であっても、お金を借りたことは事実で、今後の生活設計の戒めを述べさせていただいているものです。

過払金がある，あるいは、それが気になる方は、裏を返せば、

①　現在、債務を負担した形になっている 
②　請求を受けている 
③　少なくとも、債務を負担した事実がある

　ことになります。

　かかる場合、自らが負担したことになる『債務』の処理をどうするかの観点から、専門家のもとに赴かれるべきです。

　そして、辿り着き、応対したその専門家が、

①　過払金の話しかしないような場合
②　「とにかくやってみましょう」程度の依頼内容を曖昧のまま進める場合 
③　破産，個人再生，任意整理が必要となった場合に、「別途、委任契約を結ぶ必要がある」
　　(裏返せば、依頼を受けない可能性がある)との口吻であった場合

債務整理事件の依頼は、慎重になさるべきです。

　特に、広告等で、『過払金』が最も目立つ『専門家』には、注意すべきです。

　決して、広告の案内のみで判断しないことです。

きさらぎ法律事務所は、事務所内での初回相談は、――債務の問題だけではなく、全ての法律問題について――無料で、特に、時間制限は設けておりません。

弁護士以外の者が、応対することもありません。

　その理由は、『無料相談の理由』をご覧ください。

　『債務』と『過払金』は、裏表の関係にあります。

　過払金で後悔しないため、抱えた問題について解決できるよう、ぜひとも、きさらぎ法律事務所弁護士福本悟にご相談ください。