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夫(又は妻)がある人と不倫した責任を追及された場合、 やってはいけないことは何でしょうか。

(2013/08/25)

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妻Aがいる男性Bと不倫,法的に言えば、不貞行為をした女性Cが、ある日Aから、慰謝料等の請求を受けた場合、あなたがCの立場なら何をしますか。

 

最初に、絶対にやってはいけないことを申します。

 

それは、『その事実』を、Bに言ってはならないということです。

 

正確に言えば、問題を解決に導く弁護士等法律専門家や、ご家族等信頼のできる方(要するに、最後まで、Cの立場のあなたを支え、守ってくれる人)より先に、件の不倫相手,本件Bに、事実を打ち明けてはならないということです。

 

なぜCは、Aから請求を受け、そして訴えられたのでしょうか。

 

それは、Bが悪いからです。

 

Bが、責任を取っていないからです。

 

しばしばBの立場の人間は、Aとはうまくいっていないとか、いずれ離婚するとか言ってCに近づき、交際,つまり、不倫が続きます。

 

Bが言うことが真実なら、離婚していなければおかしい。

 

これができていない,無責任状態で、Cに甘言を弄したのです。

 

そんなBが、事が発覚して、Cを本当に最後まで守ると思えますか?

 

事が発覚したと知らされたBは、当然自己保身をはかります。

 

「心配ない」「迷惑かけない」「自分が解決する」云々を言うでしょう。

 

なかには、B自らが、Aから請求された金額を支払うというかもしれません。

 

しかし、それは、Bは、Bのためにやっているのであって、決して、心底Cのためにやっているのではないのです。

 

その結果、どうなるか。

ひとつは、またBC間の男女関係,不倫が継続する可能性があります。

 

ひとつは、Cが、真実を見抜く機会を逸することを意味します。

 

それと、Bが、Cに代わって慰謝料を負担するなどした結果、たとえCが、当面Aからの請求にさらされなかったとしても、Aが、『真実』を知ったらどうなるでしょうか。

 

以前申しましたが、Bが、Cをかばうことが、最もAの癇に障ることなのです。

 

すなわち、本当の問題は、解決していないのです。

 

Bは、Cを紛争に巻き込んだ張本人です。

 

妻との婚姻関係をうまく収めることができずして、どうしてCを助けることなどできましょうか。

 

より直截に言えば、Bが最も嫌うことは、Cが、自らの意思で、自分の問題ととらえ、弁護士等に打ち明け、相談することなのです。

 

Cから相談を受けた法律専門家は、BとCは、利害が対立する関係にあること,一番悪いのはBであり、本当の敵を見誤まらないよう助言・指導します。

 

Bは、不倫が続けられなくなるうえに、Bから求償を受ける立場に身を置きます。

 

もともとBは、妻Aを裏切っていたのです。

 

そんなBが、Cを裏切ること,つまり、最後まで責任を取れないことは自明です。

 

責任を取れない人間の言葉は、信じてはなりません。

 

かつて取扱ったケースでは、Bが、CとAの間を動きまわり、最終的にAについたというものがありました。

 

すなわち、Bは、「Cに誘われた,Cとは別れたかった,Aとやり直したい」云々を平気で述べたのです。

 

ただし、Cが弁護士に相談し、事件処理を依頼した弁護士から、Bにアプローチすることはあります。

 

それは、Cの利益を守るための行動だからです。

 

たとえば、AとBの婚姻関係は、長期間の別居等で明らかに破綻していて、離婚協議中であるようなケースでは、Bは、もはやAに対する愛情も未練もないかもしれません。

 

さらに、Bに対する単なる嫌がらせのために、Aが、Cを訴えたとして、心底Bは、Aを憎んでいるかもしれません。

 

その場合、Bの敵はAでしょう。

 

巷間、『敵の敵は味方』という言葉があります。

 

思いもよらず、Aから請求を受けたCは、形式的には、Aは敵になります。その敵に対して、敵対関係にあるのがBだとしたら、あるいはCにとって、Bは、味方になる可能性があります。

 

しばしば婚姻関係破綻後に、配偶者以外と肉体関係をもっても、配偶者に対する不法行為にはならないといわれます。

 

しかしながら、こんなことをAと法律上無関係のCから言われれば、Aは、単純に、「Cに言われたくない」と思うでしょう。

 

そんなとき、Bが、訴訟告知(夫(又は妻)がある人と不倫した責任について) を受けるなどして、Cのため主張すれば、Cは助かります。

 

ただし、これは、Cが弁護士に相談し、弁護士の判断で対応する場合に限っていえることです。

 

決してCが、直接Bとやりとりしてはなりません。

 

要するに、男女問題の解決には、必ず弁護士が必要ということです。