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相続が発生した場合、誰が相続人なのかがスタートです。

民法（８８７条等）に規定があります。配偶者は常に相続人となり、これに並ぶ相続人には順位があります。子が第１順位で、子がいない場合は親、親がいなければ兄弟姉妹となり、常に相続人となる被相続人の配偶者と相続分が定められています。

配偶者と子の場合は、１対１です。相続発生より前に子が死亡していた場合は、その子（被相続人の孫）が子（孫の親）の地位を承継して相続人となります。これを代襲相続と言います。

同順位の相続人間では――例えば被相続人の長男・長女・二女等――法定相続分は同じです。つまり、被相続人の配偶者と子３人が相続人の場合、配偶者が２分の１、子はそれぞれ６分の１を法定相続することになるのです。

ところで法定相続分に対し、具体的相続分という用語があります。民法９０３条に規定される特別受益者の相続分の問題です。

被相続人から生前贈与を受けた相続人がいた場合は、相続開始時に存在した相続財産の価額に、その相続人が生前に受けた贈与の価額を加えたものを、相続財産とするということです。そして、その価額の中から、受けた生前贈与の額を控除した残額が、生前贈与を受けていた相続人の相続分となるのです。

具体的には、相続人は妻・子Ａ・子Ｂ・子Ｃの４人で、相続時存在したプラスの財産が銀行預金２５００万円、マイナスの財産、つまり借金が３００万円あり、実は子Ａに対し、２００万円の生前贈与をしていたとすると、子Ａの具体的相続分は２００万円となります。

{（２５００万円－３００万円）＋２００万円}×１/２×１/３－２００万円

＝２００万円

妻（Ａの母）は１２００万円、ＢとＣは各自４００万円です。

ところで、以前ご説明した平成２８年１２月に最高裁判所で判例が変更されるまでは、貯金・現金は相続発生と同時に当然各相続人が法定相続分に応じて承継取得し、各自直接金融機関に対して払戻請求ができるとされていました。

この理屈ですと相続発生時には、現金２５００万円が存在したのですが、Ａが直接銀行に赴いてその６分の１の金額、つまり金４１６万６６６６円を引出して取得することができたのです。

ここに挙げた数字に留まる限りは、共同相続人間でさほど大きな争いにはならないかもしれません。しかし子Ａ・Ｂが相続人で、相続発生時預金が２０００万円あるが、実はＡが３０００万円の生前贈与を受けていたという場合、大きな影響があります。

　最高裁判例前　　Ａ　１０００万円　　Ｂ　１０００万円

　最高裁判例後　　Ａ　　　０　　　　　Ｂ　２０００万円

実際の私どもが担当する相続遺産分割事件では、この具体的相続分、つまり特別受益の有無に関する争いが多いです。特別受益分を相続財産に持ち戻すかどうかという意味では、相続財産とみるべきか、つまり相続財産の範囲の問題ともいえます。

このあたりが相続問題解決の解決スタートとなるのです。