事例 相続・遺言の問題一覧

 

 相続の対象となるのは、形式的には母名義の土地ですが、『遺産分割』は、『遺産の範囲』について当事者間で合意が成立すれば、形式的な名義に拘束されるものではありません。実際当事者が合意して協議,そして調停を進めることは多く、裁判所も中間調停といって、調停調書上遺産の範囲を当事者が確定  したことを証する調書を残しておくことがあります。

 

本件で、もし建物が相続財産ではないとすると、賃貸人の地位は共同相続され、賃料は共同して取得し、税金や住宅ローンは、相談者が支払うことになります。そのいっぽうで、相談者は、建物所有者として、相続財産たる土地に対して、一定の使用権限を有しなければならず、これは、建付地として土地の権利が制約を受けることを意味します。

 

つまり、法律関係が錯綜し、相続後も将来にわたって面倒を残すことになってしまう。このような事態は避けるべきでしょう。

そうすると、相談者が希望する土地・建物は、相続財産と扱うほうがわかりやすいです。その場合、住宅ローンも実質的には、相続債務とみなければなりません。また、過去相談者が負担した税金や修繕費の精算も必要でしょう。

相談者と弟の希望によるところですが、第三者に賃貸していること,その賃料収入をもって相談者名義の住宅ローンを支払っていること,そして何よりも、本件建物は相談者の名義なのですから、本件土地・本件建物を相談者が相続し、弟は、他の相続財産,たとえば預貯金を相続するような落ち着きが求められるでしょう。

 

もちろん預貯金等換価できる財産の額によっては、そもそも本件土地・本件建物以外に相続すべき財産がない場合は、『代償金』を弟に対して支払うことになります。

もし、代償金の引当てとなる金額が都合できないときは、本件土地・本件建物を一括して売却して、代金を受けることにならざるをえないと思われます。ただし、売却処分と言っても、現に賃借人がおり、現在のローン残額を考えると、事実上困難であったり、「もったいない」場合もあるでしょう。

結局遺産分割の問題は、法律論,理屈や机上の評価額だけを言い立て、並び立てても、解決にはならないことが多いことを理解されなければなりません。

相続問題では、えてして相手方が得をしているとか、もっともらえるとか、不公平との声が聞かれます。しかし、絵に描いた餅となりやすいのも、この遺産分割の類型です。現実的判断が求められます。そこは、経験を積んだ弁護士が対処する場でもあるのです。

相続人は、3人で、法定相続分は均等ですから、お母様に相続が発生した当時の名義を前提にすると、500万円の不動産と、200万円の預金があったので、これを均等に分けるには、どうすればよいか、という問題と思われがちです。これを、『遺産分割』といいます。

 もちろん当事者3人で、いかように話し合ってもよく、合意ができれば、それで構いません。これに従って、預金の引出しや、不動産の名義移転(変更)の登記手続に進みます。

 しかし、「相続財産とは何か」という問題があるのです。すなわち、相続人の中に、被相続人から生前贈与を受けた者があるときは、その相続が開始された時点で存在した財産の価額に、当該贈与の価額を加えた額を、相続財産とみなします。

 要するに、相続財産の前渡しがあったとの考え方で、これを『特別受益』といいます(民法903条)。

 従って、本件では、相続財産は、お兄さんに対して贈与された200万円が概念上戻って、トータル900万円となるので、各自300万円相当の権利があるということです。

 そして、もしお兄さんが、現在住んでいる500万円相当の土地を相続取得したいとの意向でしたら、計算上は、取り過ぎになった200万円を、他の相続人に支払ってあげるという理屈です。

 ただし、200万円を作るために、生活の本拠を売却しなければならなくなるなどの事態は、お気の毒とも思えます。

 そこで、遺産分割の話し合いがうまく進まないときは、家庭裁判所で、調停、又は審判という手続が行われ、その場合、遺産の状況,性質,各相続人の年齢・職業・生活の状況等一切を考慮しなければならないとされております(民法906条)。

 まずは、弁護士に相談することが第一です。なお、お兄様の立場では、『寄与分』(民法904条の2)のご主張があり得るでしょう。このことも、専門家にお尋ねください。

あなたがお父上から認知を受けていれば、当然相続人となります。

 認知を受けないまま死亡した場合はどうでしょう。この場合は、父が死亡した日から3年以内に、検察官を被告として、家庭裁判所に対して、認知請求訴訟を提起する方法によって、あなたは父から認知された、すなわち、実子として認められることが可能です。

 判決によって、父の子であることが認められると、法律上、非嫡出子となり、本妻との間の子の相続分の2分の1の相続分を取得することになります。

 認知というのは、人の身分関係を形成する、いわば公益に属することですから、公益の代表者である検察官を相手にして、裁判を受けることができます。

 もちろん検察官は、あなたがたの父子関係の『真実』は知らないでしょうから、裁判所は、あなたが相続人になることに、法律上、利害がある人に対して、このような裁判が、行われていることを通知します。

 実質上、この訴訟に参加するであろう、本妻との子が相手といえるかもしれません。もちろん、争点であり、証明されるべきは事実です。通常、鑑定などが行われて、最終的に裁判所が判断します。

 なお、非嫡出子の相続分が、嫡出子の2分の1とされている民法上の規定は、当の本人にとっては、どうしようもない事柄で差別されているというべきで、法の下の平等に反するという見解がかなり有力です。

追記(2018.8.21)

「その後民法が改正され、嫡出子と非嫡出子の相続分は、同じとなりました」