『学校給食費の未納が3ヶ月間続いたら、翌月から給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてくださいーー。』

首都圏のある自治体の中学校が、こんな通知を保護者に出したところ、該当する40何世帯全部が、納付するか納める意思示したーー。

こんな事例が、新聞報道されています。 市内にある4校の生徒1人あたり月額4,500円の給食費の滞納額が、4月から6月までに約180万円となっていて、このままでは食材購入ができない恐れが出てきたとして、学校として、このような方針をとったと言うことです。

保護者に配布した通知には、『給食を停止する際にはお子様にも告知する』『有料なものには相当額の支払いをするのは社会のルール』などと明記したとも言われます。

学校の先生に教えられるまでもなく、これらご家庭のおとなたちが、『有料なものに相当額の支払いをするのは社会のルール』であることはわかっていたでしょう。

確かにズルをするおとなたちがいるのも事実でしょうし、あるいは、先生らに敵対心を剥き出しにする、クレーマーのような人もいるでしょう。実際効果があったようですし、市に寄せられた意見のほとんどが、この4校のやり方を支持するとのことでした。

でも私は、これはおかしいと考えます。

まず驚いたのは、給食費の管理は、各学校に任せる私会計方式がとられていることです。

そのため担任教諭らが、未納家庭を訪問し、お願いをし、就学援助の仕組みを説明する例なのです。

離婚や破産の事例を担当し、かねてより私は、なんで給食費は、別に納めなければならないのだとの疑問を持っておりました。確かに学校に行く行かないに関わらず、ご飯を食べる必要はあります。

ですが、学校で皆と一緒に食べると言うのは、教育に含まれる、そのひとつの場面なのではと思います。

私が大好きな福岡市、その教育委員会について、以前批判的な意見を述べましたが、福岡市教育委員会の健康教育課の見解は、『給食は教育の一環として実施している。給食の提供は市の責任であり、未納を理由に食べさせないとことは考えていない』であります。

今度は、『良いこと言うな‼︎』です。

福岡市のように、一般会計に予算計上して、一括管理する公会計方式にするまでに至らなくても、なんで件の自治体は、『学校任せ』にするのでしょう。

先生たちは、昨今の教育改革だの行政改革などにより、少ない人数でやることがたくさんあります。

子どもと充分コミュニケーションがとれないと嘆く先生が多い中、未納家庭を訪問して、給食費の納付をお願いするとか、福祉制度の説明をするとか、これは教育の一環なのでありましょうか。

特に、学校間を競わせ、先生の成績に影響するような流れの中、教育現場が心配です。

取り立てに先生を使うようでは、心情的にも、先生と生徒保護者との間に、信頼関係は構築できるのが、不安になります。 この『ひとりごと』のどこかで申したかもしれませんが、債務を抱え、失業し、お金がなくて生活保護の申請に出向いた依頼者が、自治体の『水際作戦』により、ボロクソ言われて追い返された例がありました。

この方、当然給食費なんて、お金がないので支払えません。給食費を滞納していることがわかって、子どもが虐められるのではないかと心配しておられました。

件の4つの学校で、もし『お弁当』を持ってきた、あるいはそれすらできなかった子どもがいたらどうしたのでしょうか？お金の支払義務があるのは親であり、子どもには罪はない、子どもは教育を受ける権利があり、学校に行くことが保障されなければなりません。

私は、ある裁判所で、長年司法委員を務めております。

司法委員とは、民間の協力により、健全な市民の感覚、社会常識と言ったものを民事裁判に反映させるため、簡易裁判所の民事事件で当事者間の和解を試みたり、訴訟の審理に立会い、意見を述べる民間から選ばれた非常勤の裁判所職員です。

例えば、携帯電話の支払いしていない等数万円の支払いを求められて提訴される例もあります。裁判になる人は、本当に支払えない人です。その事情を聞くと、必ずしもその人のみの無責任でそうなったとは言い難いケースがあります。

本当に支払えない人、生活保護を受けている人等については、たとえ本当が支払いたい！と仰っても、司法委員として和解は勧めません。 私は、この4校のある自治体は、学校に取り立てをやらせるではなく、裁判所の手続きを執るべきだと言いたいです。

その過程で、自治体の担当者は、裁判所司法委員を交え、被告となった滞納者が、ズルして支払わないのか、本当に支払えないのか見極め、支払えない家庭の子どもから、教育を受ける権利を奪うことにならないよう、その後の対策を考えていただきたいと思うのです。