衆議院安全保障法案関連委員会で強行採決されたいわゆる安全保障法案（『戦争法案』ともいわれる）は、7月16日、衆議院本会議場で、出席した自民党、公明党、次世代の党の賛成により可決されました。


私は、平成27年7月16日と言う日は、生涯忘れません。歴史が刻んできた立憲主義、先の大戦で尊い多くの犠牲の上に掴んだ国民主権と平和主義が、いとも簡単に崩れ去った日だからです。

法律は、衆議院参議院の両院で可決されたときに、法律として成立します。ただし、衆議院で可決され、参議院で否決された（みなし否決を含む）は、両院で構成する協議会での調整等あっても、結局会期内で再度衆議院に送られて、3分の2以上の賛成多数で可決されたら、法律として成立するので。これが衆議院の優越です。現在、自民圧勝の選挙の結果、自民党公明党で、3分の2を越えているからです。この法案は、成立します。

理論上、法律家として、言い出せばキリがありません。この『ひとりごと』でも取り上げた『ギャグ先生』の区分に従えば、潰したい3社に入らない大手新聞社2社の世論調査によっても、国民の過半数が、到底合憲とは思っていない法案を、国民の約8割が、政府与党の説明は不十分、そしてこの国会では成立させるべきではないと考えているのに、強行採決してまで可決し、成立させようとしている政府、そしてこれに反対しない国会議員に、日本国民のひとりとして、強い怒りと失望の思いを表明します。

いろいろ言いたいことはヤマほどあります。今日は、2つあげたいと思います。

この『ひとりごと』でも、『期待します』と申し上げた自民党小泉進次郎衆議院議員は、いつから評論家になったのでしょう。彼が、自己の信念良心に基づき、国民の命を預かる国会議員として、これに賛成したなら、それは文句は申しません。

決議後小泉進次郎氏は、『反省点ばかりじゃないですか』と切り出した後、「国民の理解を得られないのは、自民党自ら招いた憲法学者から違憲と指摘されたのに学者を批判した。勉強会では、マスコミを潰せ等言い出した。


そして党本部は、その後国民に対する議員の発言を禁じるような対応をした。かつて自民党は野党に転落して、なぜ国民に嫌われたのか、驕りや緩るみがあったのではないか真剣に反省した。あのときみなさんから突きつけられたところを、もういちどしっかり自覚したい……。」

これが、賛成票を投じた人が言うことなのでしょうか？もし、中学生以上の人に対して、『このような発言をし、政治家として取り組む人は、この後採決された法案に賛成したか反対したか、あるいは、棄権もしくは決議を欠席したか』と質問したならば、『賛成した』なんて答えが多数になるとは思えません。小泉進次郎さん、あなたは、評論家であってはならない人だと思います。

この日、いろいろな人が、いろいろご発言されました。その中で、私がいちばんこころを打たれ、「これだ！」と思ったのは、美輪明宏さんのこんなご発言です。美輪明宏さんは、80歳になられた被爆者です。


曰く、「この法案に賛成した人、そして、選挙の際、賛成した政党、その所属議員に投票した人、その方々が、ーー自衛隊ではなく、ーー真っ先に機雷掃海に行きなさい」


歌ではありませんが、民主党の自滅の後に、安倍晋三氏率いる巨大与党が誕生しました。

そして、改憲とか集団的自衛権について、このお方の考え方は、国民に対して発信されていました。ご自身詳らかには承知していないと言われたポツダム宣言は、アメリカ合衆国が、2つも原子爆弾を投した後、『これでもか！』と日本を降伏に追い込むために、力づくで強要したと理解されているのに、自国の国会国民より先に、アメリカ合衆国に出かけて、疲れてきた世界の警察官の役目をしてきたアメリカ合衆国と一緒に、ーーあるいは、これに変わってかーー武器を携えて地球の裏側まで出かけますよと約束してきたのです。

このお方の見ている方向、信念？がどこにあるか、国民は、2度の選挙で察知することができました。実際、安倍晋三内閣総理大臣は、先の総選挙の際、自民党が配布ふしたマニュフェストには、『早急に安全保障の整備を行う』と書いて、国民の信任を得たと言われるのです。

私は、先の総選挙で、自民党公明党に投票した人、なんだかんだと言って投票に行かなかった人には、美輪明宏さんと同じ言葉を差し上げます。『えっ。吉田松陰先生を尊敬する福本悟さん、あなたは安倍晋三さんとお友だちでしょ。』
これについては、想像にお任せしますが、今回のことで、私たちは、『投票する際の覚悟、責任』を学んだのではないでしょうか？『野党（自民党以外）がだらしない。他に入れる政党がない。だから投票に行かない』は、今回法案に賛成したと同じだと言うことてす。

あなたは、（巻き込まれたのだとしても）戦争に行く勇気ありますか？


もっとも、この言葉を、真っ先にぶつけたい方は、他にいますが。そのお方は、いつものように質問には答えず、「集団的自衛権は戦争法案ではない。」と答えるでしょう。質問は、戦争に行きたいか行きたくないか、単純な問題なのですが。