政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して、企業等に寄附を呼び掛け、官民一体で貧しい家庭の子供を支える基金を新設するなど、国民運動を行う方針を固めたと発表されました。

悪化している日本の貧困率を、政府も無視出来なくなったと言うことでしょうか。

貧困率とは、低所得者の割合を示す指標ですが、昨年7月に、厚生労働省がまとめた『国民生活基礎調査』によると、『相対的貧困率』は16.1%で、これら世帯で暮らす18歳未満の子供を対象にした『子どもの貧困率』も16.3%であって、いずれも過去最悪を更新したと言うことです。

なお、相対的貧困率とは、世帯の収入から税金社会保険料等を除いた手取額となる等価可処分所得の中央値の半分の額（これを貧困線と言うそうです）に満たない世帯の割合を示します。現在の日本では、6人に1人は貧困なのです。

日本は、経済規模では世界第3位とされます。戦後の混乱期は別として、高度経済成長期を経て、一億総中流意識のもと、物質的には豊かで、平等な社会だと言われておりました。
しかし、バブル崩壊後の長引いたデフレ、そして経済格差は拡がるばかりで、遂にOECD（経済協力開発機構）34ヶ国中4番目に悪い数字となってしまいました。

因みに、日本が目指している？アメリカ経済は、ワースト3位に入っておりますが、ベスト5は、北欧3ヶ国とチェコ、オーストリアです。

厚生労働白書によっても、日本の相対的貧困率は、高く増加し続けていること、社会における所得分配の不平等さを示すと言われるジニ係数も、また、長期失業者の割合も、OECD諸国の中では、高く推移していることが明らかにされています。

政府与党は、高い国民の支持率に支えられ、また、アベノミクスは、確実に成果を上げているらしいので、企業や、お金持ちの個人が、貧しい方々に、『寄附』するのでしょう。そう言えば、企業は、法人税の減税も受けましたね。

アベノミクスは、トリクルダウンではないそうですから、金持ち富裕層が生まれたらと言って、自然に貧困層まで、お金が流れるわけではないので、お金持ちの皆さんから、善意の寄附が必要なのでしょう。

でも、今のところ、なんとか『6人に1人』に含まれていない私は、寄附をする経済力こそありませんが、国民として、等しく、税金の如く、一定額『貧困層』とされた世帯に、お金を分配する法律が制定されたなら、当然これに従います。

先に、富裕層でも貧困層でも、皆生きて行くためには等しく負担する消費税が、10%とされることが決まったのですから。

企業やお金持ちの個人の方々の『善意』に縋る必要はないと思います。以前申したかもしれませんが、経済格差の解消は、政治の判断による所得の再分配しかありません。