ひところ刑務所の移転運動が相次ぎました。

今もあるのかもしれませんが、むしろ刑務所の収容人数の増加や高齢化の問題に隠れたのか、あまり聞かなくなりました。
犯罪は減ったのに、厳罰が進んだ影響があると思います。

網走番外地ではありませんが、刑務所は、もともと人里離れた場所に開設されました。ところが市街化の影響で、刑務所周辺まで人口が密集して来て、刑務所に対して「出て行け」となるのです。商業地域のマンションの区分所有者が、自室の前に大きなマンションが建設されたとき、資産価値が下がると主張されたのを思い出します。

沖縄県宜野湾市にある普天間基地は、市街地にあり、世界一危険な基地と言われます。
現在基地の周りには集落が密集しておりますが、基地が運用開始された1945年まさしく終戦時には、この場所は小高い丘であり、集落はありません。

さて、私は、基地があると知って周辺に来たのだから、それは『自己責任』、普天間基地の危険性を言い、基地移転を求めるのは自己チューだと言いたいのだと思われますか？



普天間基地移転の代替施設として、沖縄県名護市の辺野古沖が選択肢に挙げられ、今なお『辺野古問題』が『解決しない』のはなぜなのか？は、この『問題』が発生したのは、どのような経緯だったか、そもそも普天間基地の成り立ちは？あたりに原点があると思っています。

これから政治的素人のひとりごと繰り言を書き出しす。お付き合いいただけるでしょうか？
今から20年前の平成7年、沖縄米兵少女暴行事件を契機に、当時社会党出身の村山富市内閣総理大臣のもと、日米で、沖縄米軍施設区域等を検討する特別行動委員会（SACO）が設けられ、市街地にある普天間基地の移転問題が検討されることになりました。

ついで内閣総理大臣に就任した橋本龍太郎自民党総裁が、1年後の日米首脳会談で、予めペーパーになかった普天間基地の返還の必要性を訴えたあたりから、『普天間基地の返還問題』がクローズアップされるようになったと記憶しております。


ちなみに、橋本龍太郎氏は、海軍軍人だった叔父が、父親の再婚に反対していた橋本龍太郎氏に対して、両親を大切にしなければならないと言い残して沖縄で戦死したことから、継母を終生大切にしたことで知られており、沖縄の歴史については、かなり勉強していたと、当時の総理大臣主席補佐官を務めた江田憲司現維新の党代表の後日談であります。

すなわち、辺野古沖移設は、もともと普天間基地の存在、さらに言えば、戦後米軍基地が沖縄県内に集中して存在すること自体が問題だとされた経緯があり、初めから普天間基地の代わりにどこかに基地を、まして沖縄県内にそれを開設するとは、タイアップしていたものではなかったはずです。

4月1日は、先の大戦で、米軍が沖縄本島に上陸した日です。今月、安倍内閣の官房長官が、返還が決まった普天間基地に関する式典に出席されました。

翁長沖縄県知事は、普天間基地は、当時の小高い山、自然が残る地域を銃剣で強制的に軍用施設が作られたのであって、土地を戻すことは当たり前、『その代わり……」が議論されること自体納得出来ないと言われました。

そうです。

国有地に刑務所を開設したが、その近くに都市化の波が押し寄せて住宅地になったのとは異なります。

もともと普天間基地のある場所は、沖縄の人たちの土地だったのです。自分たちのふるさと近くに集まることは当たり前だと思います。確かに代替施設を用意することは、先のSACOの平成8年にまとめられた中間報告に盛り込まれてはありました。

しかし、沖縄県内にとは記載されません。当時は、アメリカではオーストラリア、日本国内では、北海道や高知県あたりが検討対象として上がっていたと言われます。

なぜ沖縄県でなければならないのか、なぜ名護市辺野古沖でなければならないのか？

今ではさも当然のごとく言われていることは、検証される必要があると思います。これなくして、沖縄県が、日本国の一部であると、私たちは言えるでしょか。


このひとりごと、まだ続きます。

今年も4月1日、フレッシュマン新入社員が迎え入られました。

この日各社で入社式、歓迎会が行われたようです。 毎年大学生に人気上位企業として知られるANAホールディングス株式会社では、新入社員1187名を迎え、羽田空港で入社式があったようです。

この日新しく就任した代表取締役社長より、初仕事として辞令と祝辞がありました。いっぽうで、国内第3位のスカイマークは、今年の新入社員は11名でした。

民事再生法の申請が決まって代表取締役となった社長は、こんなときにスカイマークを選んでくれてありがとうと述べておりました。

報道を聞く限りではありますが、会社員経験がない私からすると、随分不思議な光景だなと感じるところがあります。

スカイマークの井手社長は、「家族からスカイマーク入社を反対された人は挙手してください」と言いました。挙手する人がいると思っていたのでしょうか？

もし、挙手されたら、どうするつもりだったのでしょうか？マスコミに囲まれた中で。

また、円安等により、業績良好のある企業では、甲子園の選手宣誓のような新入社員代表による大声での誓いが述べられておりました。

何に、誰に、誓うのでしょうか。

新しい門出の式典があるいっぽうで、非正規雇用が4割の現状を、忘れてはならないと思います。

正社員でも、残業代の支払いは受けられない、金銭『補償』と引き換えに、解雇される時代が到来するかもしれません。

昨今報道されたところでは、何十年ぶりに、単独で法案を提出出来る議席を獲得した野党が、企業献金禁止の法案を提出する準備に入ったようです。

ブラック企業対策にもなるとして、他の野党にも賛同を求めるやに言われておりますが、おそらく賛成21名で終わりでしょう。

民主主義とは数で決まるから仕方ないと諦めますか。 今年入社した若き人材が、安心して仕事が出来る環境が約束されることを願うものです。

私は、人を大切にしない企業は、信頼されないと思っています。

世の中には、渡りに船とばかり、本当の意図を隠してある出来事を利用して、自らの目的を実現してしまうことがあります。

先日ある国政政党の衆議院議員が、国会の本会議を体調不良で欠席した直後に旅行したとして、この政党の最高顧問が、議員辞職をすべきと意見したことが報じられました。

予算の成立が決議される日で、特に衆議院議員にとって重要な日に欠席しておりながら、その直後に私的な旅行をするのは社会人失格で、国民に対して説明がつかないと、この最高顧問はお怒りでした。

これに対しては、議員の公休である日曜日に旅行したことは問題ではないとの同僚議員の弁があります。

余談ですが、この議員、本当は、秘書のガードのもと、旅行先の温泉で、病気療養していたのかもしれません。それはそれとして、この衆議院議員は、当選2回で年若く、この政党によると、これまでもいろいろ問題があって、地元の議員団から指導を受けるように注意していたと言うことです。

この議員、辞職すべきでしょうか？辞職したらどうなるのでしょうか？

答えは、この政党の中から、先の衆議院議員総選挙で比例代表候補として次点で落選した方が、繰り上げ当選となります。

つまり、補欠選挙は行われず、この政党の議席は維持されます。

要は、この政党の看板？として比例区で当選したものの、素行不良か能力不足か、はたまたボロがどんどんでる前に、なんとかのシッポ切りなのかわかりませんが、この政党内での『首の挿げ替え』をしたに過ぎません。

国民に対する説明責任なんて、国務大臣とか政党の重鎮でもない野党の二年生議員に求めるのは、大仰に過ぎるのではと思います。

この政党のお膝元で、問題の議員の地元となる地域では、新しい都市構想が大きなテーマになっていると聞きます。

近々地方選挙が行われます。最近国会の委員会で、「結婚して子どもを産まないとダメだ」とか、「日教組！」などと不規則発言が相次ぎました。

この議員、地元で地方選挙の応援演説などしていると、「温泉旅行！」なんてヤジられることを恐れて選挙、そして都市構想に影響しては困ると判断した最高顧問の政治的決断では？と思ってしまうのは、政治的素人のケチな深読みなのでしょうか？

世の中には、本当の決まりごととは違うやり方が当たり前として通っていることがあります。

今日、ターミナル駅のエスカレーターの左側に立っておりましたら、右後方から、「先に進んでください！」と言う声が聞こえました。

東京では、エスカレーターの左側に立って、右側は、空けておく習慣があります。右側は、急いでいる人が歩く通路とされているからです。

『東京では』と断ったのは、関西、特に大阪では、右側に立つからです。

私は、大阪伊丹空港に到着したら、すぐに注意いたします。

でも、エスカレーターは、歩くものではありませんね。よく、エスカレーターでは、駆け上がらないでくださいと掲示など出ています。

左右両側とも、人が立っているのが本来のエスカレーターの利用の仕方です。 これは、勘違いから生じたのかもしれませんが、横断歩道で青信号が点滅すると、歩行者は、急いで走って渡ろうとします。

あれは、信号が点滅したら、もう歩行者は道路に入ってはいけませんの意味です。急いで渡れではありません。 今、沖縄県では、辺野古沖の埋め立て調査がおこなわれております。

沖縄県名護市長、沖縄県知事、そして、昨年12月の衆議院議員総選挙では、全て『反対派』が当選しました。しかし、国は、現地沖縄で何が起きていようとも、現地の意見、いわゆる民意と言われるものがどうであっても、米軍基地の辺野古沖移転は変えません。

反対派が抗議運動を行えば、公務執行妨害罪とかで、検挙されています。 公務って、なんでしょうかね。

公務員、国会議員であろうと、国務大臣であろうと、『民意』に従って仕事をするのではないのでしょうか？

沖縄県知事がした調査停止に対し、防衛省が異議を申し立てたところ、農林水産大臣が、防衛省の申し出を認めたそうです。

同じ政府の中でのやりとりで、そこでは沖縄県民の民意は関係ないようです。もし、沖縄県が、日本国から独立すると宣言したら、日本国政府は、いかがされるのでしょうか。

政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して、企業等に寄附を呼び掛け、官民一体で貧しい家庭の子供を支える基金を新設するなど、国民運動を行う方針を固めたと発表されました。

悪化している日本の貧困率を、政府も無視出来なくなったと言うことでしょうか。

貧困率とは、低所得者の割合を示す指標ですが、昨年7月に、厚生労働省がまとめた『国民生活基礎調査』によると、『相対的貧困率』は16.1%で、これら世帯で暮らす18歳未満の子供を対象にした『子どもの貧困率』も16.3%であって、いずれも過去最悪を更新したと言うことです。

なお、相対的貧困率とは、世帯の収入から税金社会保険料等を除いた手取額となる等価可処分所得の中央値の半分の額（これを貧困線と言うそうです）に満たない世帯の割合を示します。現在の日本では、6人に1人は貧困なのです。

日本は、経済規模では世界第3位とされます。戦後の混乱期は別として、高度経済成長期を経て、一億総中流意識のもと、物質的には豊かで、平等な社会だと言われておりました。
しかし、バブル崩壊後の長引いたデフレ、そして経済格差は拡がるばかりで、遂にOECD（経済協力開発機構）34ヶ国中4番目に悪い数字となってしまいました。

因みに、日本が目指している？アメリカ経済は、ワースト3位に入っておりますが、ベスト5は、北欧3ヶ国とチェコ、オーストリアです。

厚生労働白書によっても、日本の相対的貧困率は、高く増加し続けていること、社会における所得分配の不平等さを示すと言われるジニ係数も、また、長期失業者の割合も、OECD諸国の中では、高く推移していることが明らかにされています。

政府与党は、高い国民の支持率に支えられ、また、アベノミクスは、確実に成果を上げているらしいので、企業や、お金持ちの個人が、貧しい方々に、『寄附』するのでしょう。そう言えば、企業は、法人税の減税も受けましたね。

アベノミクスは、トリクルダウンではないそうですから、金持ち富裕層が生まれたらと言って、自然に貧困層まで、お金が流れるわけではないので、お金持ちの皆さんから、善意の寄附が必要なのでしょう。

でも、今のところ、なんとか『6人に1人』に含まれていない私は、寄附をする経済力こそありませんが、国民として、等しく、税金の如く、一定額『貧困層』とされた世帯に、お金を分配する法律が制定されたなら、当然これに従います。

先に、富裕層でも貧困層でも、皆生きて行くためには等しく負担する消費税が、10%とされることが決まったのですから。

企業やお金持ちの個人の方々の『善意』に縋る必要はないと思います。以前申したかもしれませんが、経済格差の解消は、政治の判断による所得の再分配しかありません。