お盆明けに、内閣府が発表した2015年4月から6月までの国内総生産、すなわちGDPの一次速報は、物価の変動の影響を除いた実質的成長率が、1月から3月期より、0.4%減だったと発表されました。

この状況が1年間続いた場合の年率に換算すると、1.6%減となり、マイナス成長だったことが、明らかとされました。

マイナス成長となった場合には、個人消費の落ち込みが理由であり、景気回復には、程遠いことが判然とした次第です。 そもそもGDPの6割は、個人消費が占めるので、個人消費の落ち込みは、0.6%に留まるとは思えません。

予想されたとおり、消費税率アップ前にした駆け込み需要が過ぎ、円安の進行によって、輸入食品等が値上がりしたのに、実質賃金は伸び悩んでいるがゆえに、消費は低迷し続けたことが窺われます。 安全保障関連法案の陰に隠れた感がありますが、アベノミクスって、何でしょうね。

景気は回復したのでしょうか？

安倍内閣の経済再生大臣は、7月期の賞与や、中国、アメリカ向けの自動車輸出も回復すると見込まれるとの理由を挙げて、これは一時的なものであり、景気は回復すると述べたと伝えられおります。

アベノミクスにより、企業は利益を得、経済は順調と聞かされきました。賞与が期待されるのも、大企業です。実際住宅投資や公共事業も回復したとの統計が出ているのに、景気回復がないのは、国民一人一人にまで、経済は行き届いていないことを物語るものです。

大企業や円安の恩恵を受ける業界、また、公共事業に関わる業態には利益があっても、国民のほとんどは、そんなもの無縁ですね。 ある番組でゲストが言っていましたが、本当に経済政策が上手くいっていると考えるのであれば、政府は、子育て、高齢者福祉等にお金をかけるべきです。こうすれば、働く一人一人は安心でき、働いて得たお金は、将来国民として国によりサポートされると思え、経済効率も上がるのではないでょうか。

これまで行ったことがない地域で、どこかの国を後方支援するのではなく、日本国内にあって、国民が、安心平穏に生活できるよう目を向けていたただきたいと思うものです。